オフィス移転時の電話移設の手順｜電話番号は変わる？工事の流れと費用・注意点を解説

確認したいポイント	結論	詳細
電話番号は変わる？	移転先の住所と回線の種類で決まる	固定電話の番号は地域の電話局の区域と結びついています。同じ区域内なら継続できることが多く、区域が変われば原則変更になります。
いつから準備すればいい？	移転日の2〜3か月前から準備を始める	回線の手配や工事の予約には時間がかかります。番号変更の有無の確認、業者への依頼、工事日程の調整を早めに進めましょう。
移設工事の費用は？	台数と配線の範囲で変わるため見積もりで確認	旧オフィスでの撤去と、新オフィスでの配線・主装置や電話機の設置・設定に費用がかかります。複数の業者で比べましょう。

この記事でわかること

• オフィス移転で電話番号が変わるかどうかの判断基準
• 移転の2〜3か月前から始める電話移設の手順
• 移設前に確認しておきたい回線・機器・移転先の環境
• 電話移設工事の内容と費用の考え方
• 番号が変わる場合の対応と、移転中も電話を止めない工夫

オフィス移転で電話番号は変わる？

オフィス移転の電話対応で、最初に確認したいのが電話番号が変わるかどうかです。番号が変わる場合は、取引先への案内や名刺の刷り直しなど、準備することが大きく増えるためです。

固定電話の番号は地域の電話局と結びついている

市外局番から始まる固定電話の番号は、地域ごとの電話局（収容局）の区域と結びついて割り当てられています。そのため、移転先が今と同じ電話局の区域内であれば、番号をそのまま使い続けられることが多くあります。

反対に、移転先が別の電話局の区域になる場合は、同じ市内での移転でも番号が変わることがあります。町名や丁目が少し違うだけで区域が分かれていることもあるため、「近くだから大丈夫」と思い込まず、必ず通信事業者に確認しましょう。市外局番が変わる地域への移転では、原則として番号は変わります。

回線の種類ごとの考え方

電話番号の扱いは、使っている回線やサービスの種類によっても変わります。

• 加入電話・INSネット：移転先の住所を管轄する電話局の区域によって、番号を継続できるかが決まる
• ひかり電話などの光回線の電話：基本的には同じく地域と結びつくが、番号の取得方法によって条件が異なる
• 050から始まるIP電話：地域に結びつかないため、住所が変わっても番号は変わらない
• クラウドPBX：サービスや番号の種類によって、移転後も同じ番号を使えるかが異なる

特に、市外局番から始まる番号をIP電話やクラウドPBXで使っている場合は、サービスごとに条件が異なるため、契約している事業者への確認が欠かせません。

番号を変えずに移転したい場合の確認ポイント

番号を変えたくない場合は、移転先の住所が決まった段階で、すぐに通信事業者へ「移転先で今の番号を使えるか」を問い合わせましょう。物件を契約する前に確認できれば、番号を継続できる物件を優先して選ぶこともできます。

なお、2025年1月からは、固定電話の番号を変えずに通信事業者を乗り換えられる「双方向番号ポータビリティ」が始まっています（参考：総務省「固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の公表）。ただし、これは事業者を乗り換える際の制度であり、地域をまたぐ移転で番号を持ち運べるわけではない点に注意しましょう。

オフィス移転時の電話移設の手順

電話の移設は、回線の手配や工事の予約に時間がかかるため、移転日の2〜3か月前から準備を始めるのが理想です。一般的な手順は次のとおりです。

STEP1 現状の電話環境を確認する（2〜3か月前）

まずは、今の電話環境を整理します。契約している回線の種類と事業者、電話番号の数、主装置と電話機のメーカー・型番・台数を確認しましょう。毎月の請求書や、主装置に貼られているラベルが手がかりになります。

確認した内容は、回線の種類、番号、台数、接続している機器を一覧にまとめておくと、業者への相談や見積もりの依頼がスムーズになります。

あわせて、移転先の住所で今の番号を使えるかを通信事業者に確認します。番号が変わる場合は、この段階で社内に共有しておくと、案内の準備を早めに始められます。

STEP2 移転先の環境とレイアウトを確認する

移転先の物件で、電話回線やインターネット回線の引き込み口、配管の有無、主装置を置く場所を確認します。ビルによっては、回線の引き込みにビル管理会社の許可が必要な場合もあります。

新しいオフィスのレイアウト図面をもとに、電話機を置く席や、FAX・複合機の位置も決めておきましょう。電話機の台数や配置が決まっていないと、配線工事の見積もりが出せないためです。

STEP3 通信事業者と工事業者に依頼する（1〜2か月前）

通信事業者に移転の手続きを申し込み、回線の移設や新設の工事日を予約します。あわせて、ビジネスフォンの移設工事を行う業者に見積もりを依頼し、工事日を調整します。

3月や9月など、オフィス移転が集中する時期は工事の予約が取りにくくなることがあります。移転日が決まったら、できるだけ早く予約することが大切です。

▼関連記事：ビジネスフォンの工事内容と費用相場｜必要な資格・当日の流れと業者選びのポイント

STEP4 番号変更の案内を準備する

電話番号が変わる場合は、取引先や顧客への案内、名刺やホームページの変更などを準備します。案内は移転の1か月前を目安に始めると、相手にも余裕をもって伝えられます。詳しい対応は、後述の「電話番号が変わる場合の対応」で紹介します。

STEP5 移転日に切り替えと動作確認を行う

移転日には、回線の切り替えと、主装置・電話機の設置、各種設定を行います。工事が終わったら、外線の発着信、内線、保留転送、代表番号への着信、FAXなどが正しく動くかを確認しましょう。

動作確認では、社員が実際に使う席の電話機から1台ずつ発着信を試し、電話機の番号や表示名が正しく割り当てられているかも確認しておくと、移転後の問い合わせを減らせます。

不具合があった場合にすぐ対応できるよう、工事業者に動作確認まで立ち会ってもらうと安心です。

電話移設の前に確認しておきたいこと

電話の移設をスムーズに進めるには、事前の確認が欠かせません。ここでは、業者に相談する前に整理しておきたい項目を紹介します。

今の回線と契約の内容

今使っている回線が、アナログ回線、INSネット、ひかり電話などのどれにあたるのかを確認します。回線の種類によって、移転の手続きや番号の扱いが変わるためです。

INSネットなど、提供の終了が案内されているサービスを使っている場合は、移転を機にひかり電話などへの切り替えを検討するのも1つの方法です。

主装置と電話機の型番・台数

ビジネスフォンの主装置と電話機のメーカー、型番、台数を確認します。移転先で電話機を増やす予定がある場合は、今の主装置に空きがあるか、同じシリーズの電話機を入手できるかも確認が必要です。

導入から10年以上たった主装置は、移設の際の取り外しや運搬、再起動をきっかけに故障することもあります。古い機器を移設するか、入れ替えるかも、この段階で検討しておきましょう。

▼関連記事：ビジネスフォンの主装置とは？役割と仕組み・価格相場・選び方と交換時期を解説

移転先の配線・電源・主装置の設置場所

主装置は、熱がこもらず、ほこりや湿気の少ない場所に設置する必要があります。専用のコンセントを確保できるか、回線の引き込み口から近いかも確認しましょう。

新しいオフィスで床下や天井裏に配線を通す場合は、内装工事の業者と電話工事の業者で配線のタイミングを調整しておくと、工事をスムーズに進められます。

FAXや周辺機器の扱い

ビジネスフォンにつながっているのは、電話機だけではありません。FAXや複合機、ドアホン、構内放送、ナースコールなど、主装置や電話回線に接続している機器がないかも確認しておきましょう。

こうした機器は、移転先で配線や設定をやり直す必要があります。見落とすと、移転後に「FAXが届かない」「ドアホンが鳴らない」といったトラブルにつながるため、接続している機器を一覧にして業者に伝えることが大切です。

インターネット回線の手配

ひかり電話やクラウドPBXを使う場合は、インターネット回線が開通しないと電話も使えません。光回線の新設には工事が必要で、開通までに数週間かかることもあるため、電話の手配とあわせて早めに申し込みましょう。

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電話移設工事の内容と費用

オフィス移転に伴う電話工事は、旧オフィスでの撤去と、新オフィスでの設置の2つに分かれます。それぞれの内容と、費用の考え方を確認しておきましょう。

旧オフィスでの撤去・取り外し

旧オフィスでは、主装置や電話機の取り外し、配線の撤去を行います。賃貸オフィスでは、退去時に原状回復として配線の撤去を求められることがあるため、契約内容を確認しておきましょう。

取り外した機器は、梱包して新オフィスへ運びます。主装置は精密な機器のため、運搬は工事業者に任せるか、梱包の方法を確認してから引っ越し業者に依頼すると安心です。

新オフィスでの配線・設置・設定

新オフィスでは、回線の引き込み、主装置の設置、各席までの配線、電話機の設置、そして内線番号や着信の割り振りなどの設定を行います。

レイアウトが変わると、どの電話機でどの外線を受けるか、代表番号の着信をどの席で鳴らすかといった設定も見直しが必要です。移転前に、席ごとの設定内容を一覧にしておくと、工事当日の作業がスムーズになります。

費用の目安と費用が上がりやすいケース

電話移設の費用は、主装置と電話機の台数、配線の距離や方法、作業の日時などによって大きく変わります。電話機の設置には1台あたり数千円〜1万円程度、これに主装置の移設・設定費、配線工事費、出張費などが加わるのが一般的です。

次のようなケースでは、費用が上がりやすくなります。

• 電話機の台数が多い、または移転先で台数を増やす
• 床下や天井裏を通す配線が長い、フロアが分かれている
• 業務への影響を避けるため、夜間や休日に工事を行う
• 古い主装置が移設に対応できず、入れ替えが必要になる

費用は業者によって差があるため、複数の業者から、撤去から設定までの内訳がわかる見積もりを取って比べましょう。

▼関連記事：OA機器の見積もりの取り方｜相場の目安と見積書の見方、費用を抑えるコツ

電話番号が変わる場合の対応

移転によって電話番号が変わる場合は、取引先や顧客に新しい番号を確実に届けるための準備が必要です。

取引先・顧客への案内

移転の1か月前を目安に、取引先や顧客へ、移転先の住所、新しい電話番号・FAX番号、切り替え日を案内します。メールや郵送の案内状、ホームページでのお知らせなど、複数の方法を組み合わせると伝わりやすくなります。

電話での注文が多い会社や、定期的に連絡をもらう取引先がある場合は、担当者から個別に伝えることも大切です。

名刺・ホームページ・印刷物の変更

名刺、封筒、パンフレット、ホームページ、メールの署名、各種のWebサービスの登録情報など、電話番号が載っているものをすべて洗い出して変更します。

社外の登録情報は漏れが起こりやすいため、取引先の管理システムや、地図サービス・ポータルサイトの店舗情報なども確認しておきましょう。

旧番号にかかってきた電話への備え

案内をしても、しばらくは旧番号に電話がかかってくることがあります。通信事業者によっては、旧番号にかけた相手に新しい番号を音声で案内するサービスを一定期間利用できる場合があります。

また、旧番号から新番号への転送サービスを使える場合もあります。どの方法がいつまで使えるかを、通信事業者に確認しておきましょう。

社内への周知も忘れずに

番号が変わることは、社外だけでなく社内にも周知しておく必要があります。社員が古い番号を名刺やメールに使い続けたり、取引先に旧番号を伝えたりしないよう、切り替え日と新しい番号を早めに共有しましょう。

あわせて、内線番号や代表電話を受ける担当者が変わる場合は、新しいオフィスでの電話の受け方のルールも移転前に決めておくと、移転直後の混乱を防げます。

移転中も電話を止めないための工夫

電話が使えない時間は、取引先や顧客からの連絡を逃すことにつながります。移転の前後も電話対応を続けるための工夫を紹介します。

転送サービスを活用する

回線の切り替えから新オフィスでの工事完了までの間は、代表番号への着信を携帯電話などに転送しておくと、電話の取りこぼしを防げます。転送サービスは、事前の申し込みが必要な場合があるため、早めに準備しておきましょう。

転送を使う場合は、転送先への通話料が自社の負担になることが一般的です。転送する期間が長くなると通話料がかさむため、利用する期間をあらかじめ決めておきましょう。

切り替えのタイミングを工夫する

回線の切り替えや電話工事は、電話の少ない曜日や時間帯、休業日に行うのが理想です。移転日と切り替え日を同じにするか、新オフィスで先に工事を済ませておき、移転日に切り替えだけを行うかなど、業者と相談して決めましょう。

段階的に移転する場合は、どの部署の電話をいつ切り替えるかを事前に一覧にしておくと、混乱を防げます。

クラウドPBXやスマートフォンを活用する

クラウドPBXを使えば、スマートフォンやパソコンで会社の番号の電話を受けられるため、移転作業中でも場所を選ばずに電話対応ができます。移転を機にクラウドPBXへ切り替えれば、次回の移転では主装置や配線の工事がほとんど不要になるというメリットもあります。

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オフィス移転を電話環境を見直す機会にする

オフィス移転は、電話環境を見直すよい機会です。移設するだけでなく、これからの働き方に合った電話環境を整えることも検討しましょう。

古いビジネスフォンの入れ替えを検討する

導入から10年前後たったビジネスフォンは、移設の費用をかけても、数年以内に故障や入れ替えが必要になる可能性があります。移設と入れ替えの費用を比べ、配線工事をまとめて行えるこのタイミングで入れ替えるほうが、結果的に安くなることもあります。

新しい機器にすれば、スマートフォンとの連携や通話録音など、今の働き方に合った機能を取り入れることもできます。

▼関連記事：ビジネスフォンの選び方｜失敗しない機種選定と導入のポイントを徹底解説

クラウドPBXへの切り替えを検討する

在宅勤務や外出が多い会社、今後も移転や拠点の追加が予定されている会社では、クラウドPBXへの切り替えも選択肢になります。主装置を置かないため、移転のたびに主装置を移設する必要がなくなります。

ただし、利用人数に応じた月額料金がかかり、使える番号の条件もサービスによって異なります。今の番号を使い続けられるかを含めて、主装置型と比べて判断しましょう。

回線や通信費をまとめて見直す

移転に合わせて、電話回線やインターネット回線、複合機などの契約をまとめて見直すと、毎月の通信費や保守費を削減できることがあります。窓口を一本化すれば、移転後の管理の手間も減らせます。

特に、長年同じ契約を続けている場合は、今の利用状況に合わない料金プランのままになっていることも少なくありません。移転の手続きとあわせて、請求書の内容を確認してみましょう。

▼関連記事：ビジネスフォンのリース契約とは？仕組み・料金相場・メリットと注意点を解説

まとめ

オフィス移転で電話番号が変わるかどうかは、移転先の住所と回線の種類によって決まります。固定電話の番号は地域の電話局の区域と結びついているため、移転先が決まったらすぐに通信事業者へ確認しましょう。

電話の移設は、移転日の2〜3か月前から、現状の確認、移転先の環境確認、業者への依頼、番号変更の案内、切り替えと動作確認という順に進めます。番号が変わる場合は、取引先への案内や印刷物の変更、旧番号への着信への備えも欠かせません。

移転は、古いビジネスフォンの入れ替えやクラウドPBXへの切り替え、回線の見直しを検討するよい機会でもあります。移設と入れ替えの費用を比べながら、これからの働き方に合った電話環境を整えましょう。

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