ビジネスフォンの工事内容と費用相場｜必要な資格・当日の流れと業者選びのポイント

オフィスを新しく構えるとき、あるいは移転するとき。ビジネスフォンの工事は必ず発生します。ところが、何をどこまで頼めばよいのかが分かりにくい分野でもあります。

回線の申し込みは通信事業者へ、機器の設置は販売店へ。窓口が分かれているうえ、それぞれの手配に必要な日数も違います。段取りを間違えると、開業日に電話が使えないという事態になりかねません。

もう一つ知っておきたいのが、この工事には国家資格が必要だという点です。電話機をつなぐだけなら自分でできそうに見えますが、法律上そうはいきません。

この記事では、工事の種類と作業内容、費用の相場、必要な資格、開通までの期間と当日の流れ、そして業者選びのポイントまでを順に整理しました。

確認したいポイント	結論	詳細
どんな工事が必要になる？	回線工事と設置工事の2種類	屋外から回線を引き込む工事と、主装置や電話機を設置する屋内の工事に分かれる。
工事費用の相場は？	4万円以上が一つの目安	電話機1台あたり1万〜2万円前後。台数、配線距離、建物の構造によって金額が変わる。
自分で設置できる？	工事担任者の資格が必要	電気通信事業法により、有資格者が工事を行うか実地に監督することが義務づけられている。
工期はどれくらいかかる？	回線の有無で大きく変わる	既存回線があれば最短で当日。光回線を新規で申し込む場合は1か月以上かかることもある。

この記事でわかること

• 回線工事と設置工事の違いと、それぞれの申し込み先
• 主装置の設置から配線、電話機の設定まで、当日行われる作業の中身
• 工事担任者という国家資格が必要な理由と、発注する側が確認すべきこと
• 工事費用の相場と、金額が変わる要因・見積書で確認する項目
• 開通までにかかる期間の目安と、移転時に組むべきスケジュール

工事の内容と段取りをご一緒に整理します 株式会社ライドでは、回線の手配から機器の設置工事まで一貫して対応しています。何をいつまでに手配すべきかという段階からご相談いただけるため、開業日や移転日から逆算した計画を立てられます。 お問い合わせはこちら

ビジネスフォンの工事は2種類に分かれる

まず押さえておきたいのが、工事が2つに分かれているという点です。ここを混同すると、手配の順番を間違えます。

回線工事と設置工事

1つ目は、屋外から建物へ電話回線を引き込む工事です。電柱から建物の引き込み口まで線を通し、屋内の配線と接続します。これを回線工事と呼びます。

2つ目は、引き込まれた回線に主装置をつなぎ、そこから各デスクの電話機まで配線して設定を行う工事です。こちらが設置工事にあたります。

両者は担当する事業者が異なります。順番としては、回線が使える状態になってから設置工事を行うのが基本です。

回線工事の申し込み先

回線を新たに引く場合は、通信事業者へ申し込みます。NTTの固定電話であれば、局番なしの116へ電話するか、Webから手続きできます。

既に回線が引かれている物件であれば、この工事は不要です。前の入居者が使っていた設備が残っている場合、名義変更や再開通の手続きだけで済むこともあります。

光回線を使う場合も、まず回線事業者への申し込みが必要です。ここが最も時間のかかる工程になるため、早めに動いてください。

設置工事の依頼先

主装置と電話機の設置は、ビジネスフォンを販売している業者、あるいは電話工事の専門業者が行います。機器の購入先がそのまま工事を担当するのが一般的です。

機器だけを別に購入して工事だけを依頼することもできますが、その場合は動作の責任範囲が分かれます。トラブルが起きたときに、機器の問題か工事の問題かで話が止まることがあります。

特別な事情がなければ、機器の購入と工事、その後の保守までを同じ会社に任せたほうが後々の対応は楽になります。

設置工事で行われる作業の中身

実際に当日どんな作業が行われるのかを、工程ごとに見ていきます。内容を知っておけば、見積書の項目も読み取れるようになります。

工事の前に社内で決めておくこと

業者に依頼する前に、こちらで決めておくべきことがあります。ここが固まっていないと、見積もりも出せません。

決めるのは4つです。電話機を何台どこに置くか、同時に何件の外線を使いたいか、主装置をどこに設置するか、そしていつまでに使える状態にしたいか。

電話機の設置場所は、レイアウト図に印を付けていくと数え漏れがありません。会議室や倉庫、受付といった、デスク以外の場所も忘れずに含めてください。

この4点をまとめておけば、複数社に同じ条件で見積もりを依頼できます。条件がばらついた見積もりを比べても、判断はできません。

1. 主装置の設置

最初に、主装置を所定の場所へ設置します。壁掛けまたは床置きで固定し、電源を確保します。

設置場所は、電源が取れること、配線を各席へ引き回せること、そして保守作業のために扉を開けられることが条件になります。熱がこもらない場所を選ぶことも大切です。

併せて、引き込まれた回線を主装置の外線ユニットへ接続します。ここで回線と機器がつながります。

2. 配線工事

主装置から各デスクの電話機まで、配線を通す工程です。工事全体の中で最も時間がかかる部分になります。

配線の通し方は建物の構造によって変わります。OAフロアであれば床下を通し、そうでなければカーペットの下や、モールと呼ばれるカバーを使って壁や床を這わせます。

見た目と安全性の両面から、配線が露出しないよう処理するのが基本です。人が歩く場所に線が出ていれば、つまずきの原因になります。

距離が長いほど、経由する部屋が多いほど作業量は増えます。費用が配線距離で変わるのはこのためです。

3. 電話機の設置と設定

各席に電話機を置き、配線を接続します。そのうえで、機器ごとの設定を行います。

設定する内容は、内線番号の割り当て、着信させる電話機の指定、短縮ダイヤルの登録、留守番電話や転送の条件などです。どの席でどの外線を受けるかといった設計も、この段階で反映されます。

設定の内容は事前に決めておく必要があります。当日になって「この席は営業部の番号だけ鳴らしたい」と伝えても、席の配置と回線の割り当てを一から考え直すことになります。

4. 動作確認と説明

最後に、外線の発着信、内線の呼び出し、保留と転送が正常に動くかを確認します。FAXやドアホンを接続している場合は、そちらの動作も確かめます。

併せて、操作方法の説明を受けます。保留や転送の手順は機種によって異なるため、この時間を確保しておいてください。

説明を受けるのは1人ではなく、複数の担当者が同席するのが理想です。1人だけが分かっている状態では、その人の不在時に対応できません。

場面別に必要になる工事

工事は新規設置だけではありません。導入後にも、いくつかの場面で発生します。

レイアウト変更や人員増に伴う移設・増設工事、複数回の変更で入り乱れた配線を整える配線整備工事、そして機器を撤去する工事です。どれも有資格者による作業が必要になります。

移設や増設は頻度が高いため、対応の早い業者を選んでおくと運用が楽になります。席替えのたびに何週間も待たされるようでは業務に支障が出ます。

LAN配線と併せて計画する

現在のオフィスでは、電話の配線とネットワークの配線を同時に整えるケースが増えています。IP対応の電話機を使う場合は、LANの配線をそのまま利用する構成もあります。

新規開業や移転であれば、電話とネットワークをまとめて計画したほうが効率的です。工事を分けて行うと、床や壁を二度開けることになり費用も日数も増えます。

複合機やネットワークカメラなど、他にも配線を必要とする機器があれば、その分も含めて一度に設計しておくと後の手戻りがありません。

依頼先を選ぶ際も、電話とネットワークの両方を扱える会社であれば窓口が一つで済みます。トラブル時にどちらの担当かで話が止まることもなくなります。

現場を確認したうえで工事内容をご提案します 配線の経路や既存設備の状態は、図面だけでは判断しきれない部分があります。ライドでは事前に現地を確認したうえで、必要な工事と費用をお伝えしています。まずは物件の状況をお聞かせください。 お問い合わせはこちら

ビジネスフォンの工事に必要な資格

ここが、家庭用電話機との決定的な違いです。ビジネスフォンの接続工事は、誰でも行えるものではありません。

工事担任者という国家資格

電気通信事業法では、端末設備を電気通信回線に接続する際、工事担任者資格者証の交付を受けている者に工事を行わせるか、実地に監督させなければならないと定められています。

総務省の案内では、通信事業者の設備に通信線を接続する工事について、配線工事や機器の設定、通信障害時の切り分けや復旧工事までが対象として挙げられています。

つまり、主装置の接続も、電話機までの配線も、有資格者でなければ行えません。無資格で工事を行えば法令違反になります。

資格の区分と工事の範囲

工事担任者の資格は、扱える設備と規模によって区分が分かれています。令和3年4月の制度改正により、現在は5つの区分に整理されました。

アナログ通信とデジタル通信でそれぞれ第一級と第二級があり、その両方を含む総合通信が上位に位置します。区分ごとに、収容できる回線数や内線数の上限が定められています。

各区分の詳しい工事範囲は、試験を実施している日本データ通信協会の電気通信国家試験センターで確認できます。

改正前に交付されたAI・DD総合種などの資格者証も引き続き有効で、新しい区分の資格者とみなされます。業者の資格者証に古い表記があっても問題はありません。

なぜ資格が必要とされているのか

接続の仕方が適切でなければ、通信事業者の回線設備を損傷させたり、他の利用者へ影響を及ぼしたりする可能性があります。

また、電話の配線には電圧がかかっています。扱いを誤れば人体への危険も生じます。こうした理由から、国が認定した有資格者に限定されているわけです。

電話機を差し込むだけなら簡単に見えますが、その手前の接続部分は専門の領域です。市販の機器を買ってきて自分で設置する、という進め方はできません。

発注する側が確認すべきこと

総務省では、工事を発注する側に対しても確認を促しています。仕様書などで有資格者が工事を実施または監督することの証明を求めること、そして資格者証の提示を求めることが案内されています。

つまり、任せきりにせず発注者からも確認してよい、むしろ確認すべきという位置づけです。相見積もりを取る際に、この点を質問しても失礼にはあたりません。

極端に安い金額を提示された場合は、有資格者が対応するのかを確かめてください。適正な体制を持つ業者であれば、その場で答えられる内容です。

工事費用の相場と内訳

実際にいくらかかるのかを整理します。金額は条件によって変わりますが、目安を知っておけば見積書の妥当性を判断できます。

設置工事費の目安

ビジネスフォンの設置工事費は、4万円以上かかることが多くなっています。電話機1台あたりに換算すると、1万円から2万円前後というのが一つの水準です。

台数が増えれば総額は上がりますが、1台あたりの単価は下がる傾向があります。まとまった台数を導入する場合は、その点も踏まえて交渉できます。

移転の場合、主装置1台と電話機5台程度であれば、工事費の総額は10万円前後が目安とされています。

費用が変わる要因

同じ台数でも金額に差が出るのは、いくつかの要因があるためです。

最も影響が大きいのが配線距離です。主装置から各席までの距離が長いほど、材料も作業時間も増えます。フロアをまたぐ場合はさらに手間がかかります。

建物の構造も要因になります。OAフロアであれば床下を通せますが、そうでなければモールを使った露出配線になり、見た目を整える作業が加わります。

既存の配線を流用できるかどうかも大きな差になります。前の入居者の配線が使える状態で残っていれば、その分の作業が省けます。

移転・増設の場合の考え方

移転では、既存の場所からの撤去と、新しい場所への設置の両方が必要になります。片方だけの見積もりを見て予算を組むと不足します。

増設は、既存の主装置に空きがあるかどうかで金額が変わります。ユニットの追加で済めば比較的軽く済みますが、収容の上限に達していれば主装置ごとの入れ替えになります。

増設を検討する段階で、現在の主装置が何台まで対応できるかを確認しておくと、予算の見通しが立てやすくなります。

見積書で確認する項目

見積書を受け取ったら、次の項目が記載されているかを確認してください。

主装置と電話機の本体価格、設置工事費、配線工事費、設定作業費、そして既存設備の撤去費です。これらが一式としてまとめられている場合は、内訳の提示を求めます。

併せて、追加費用が発生する条件も確認します。当日になって配線経路が想定と違った、という理由で追加請求されることを避けるためです。

工事を減らすという選択肢

費用と日数を抑える方法として、そもそも工事を減らすという考え方もあります。

交換機の機能をインターネット上のサービスとして使う形式であれば、主装置の設置と配線工事が不要になります。スマートフォンやパソコンを内線として使うため、各席への配線も要りません。

拠点の立ち上げを急いでいる、短期間だけ使う、在宅勤務が中心といった条件であれば検討に値します。開通までの日数も短く済みます。

一方で、通話品質がインターネット回線の状態に左右される点、月額の利用料が継続して発生する点は理解しておく必要があります。ドアホンや構内放送との連携が必要な場合も、従来型のほうが適しています。

工事の有無だけで決めるのではなく、使い方と必要な機能から選んでください。

資格を持つ担当者が工事にあたります ビジネスフォンの接続工事には、電気通信事業法に基づく工事担任者の資格が必要です。ライドは回線の手配から設置工事まで自社で扱っているため、有資格者による施工と導入後の対応をまとめてお任せいただけます。 お問い合わせはこちら

工事にかかる期間と当日の流れ

段取りを組むうえで欠かせないのが、どれくらいの日数が必要かという情報です。

回線の申し込みから開通まで

全体の日数を左右するのは、回線の手配です。既に回線が使える状態であれば、機器の設置工事だけで済むため最短で当日中に完了することもあります。

アナログ回線を新規に申し込む場合は、10日前後が目安です。光回線となると、建物の状況や工事の混雑によって1か月以上かかることもあります。

移転や開業の日程が決まっているなら、まず回線の申し込みから動いてください。機器の手配は後からでも間に合いますが、回線だけは短縮できません。

工事当日の流れ

当日は、主装置の設置、配線、電話機の接続と設定、動作確認という順に進みます。台数や配線の規模にもよりますが、半日から1日で終わるのが一般的です。

立ち会いは必要です。設置場所の最終確認、内線番号の割り当て、着信の設定など、その場で判断が求められる場面があります。決裁できる担当者が同席してください。

作業のあいだ、設置場所とその周辺は空けておきます。デスクの下や壁際に物が置かれていると、配線作業が止まります。

電話が使えない時間への備え

入れ替えや移転の工事では、電話が使えない時間が生じます。この間の対応を決めておかないと、問い合わせを取りこぼします。

業務への影響が少ない時間帯に工事を組む、当日は携帯電話への転送を設定しておく、取引先へ事前に周知するといった備えが有効です。

どれくらいの時間が止まるのかは、事前に業者へ確認できます。見積もりの段階で聞いておいてください。

移転時のスケジュールの組み方

移転が最も段取りを要します。旧オフィスの撤去と新オフィスの設置を、いつ行うかで進め方が変わります。

理想は、移転前に新オフィス側の回線を開通させ、機器を設置しておくことです。そうすれば、移転当日から電話が使えます。

電話番号を引き継ぐ場合は、その手続きにも日数がかかります。同じ収容局の範囲内でなければ番号を継続できないこともあるため、物件を決める段階で確認しておくと安心です。

逆算すると、移転の1か月から2か月前には動き始めることになります。内装工事の日程と合わせて計画してください。

工事業者を選ぶときのポイント

最後に、依頼先を選ぶ際の判断材料を挙げます。

有資格者が対応するか

前提として確認すべき項目です。工事担任者の資格を持つ担当者が施工または監督するのかを、見積もりの段階で確かめてください。

総務省も発注者側に確認を促している事項であり、聞くこと自体が特別なことではありません。明確に答えられない業者は候補から外して構いません。

対応エリアと駆けつけの速さ

工事そのものより重要なのが、導入後の対応です。電話が使えなくなれば、外部からの連絡も社内の連携も止まります。

対応エリアの範囲、連絡から訪問までの目安時間、代替の手段があるかを確認してください。遠方の業者に安く頼んだ結果、トラブル時に何日も待つことになれば本末転倒です。

見積書の内訳が示されているか

一式いくらという見積もりでは、他社と比較できません。工事の内容ごとに金額が分かれているかを確認します。

内訳を出すことを渋る場合は、その姿勢自体が判断材料になります。誠実な業者であれば、項目ごとの説明にすぐ応じます。

相見積もりの取り方

複数社に依頼する際は、条件を揃えて伝えます。電話機の台数、外線の数、設置場所の階数と広さ、既存設備の有無。この情報が同じであれば、返ってくる見積もりを比較できます。

可能であれば、現地を見てもらったうえで見積もりを出してもらってください。図面だけの概算と、実際の現場を見た金額では差が出ることがあります。

依頼する数は3社程度が現実的です。多すぎると立ち会いの手間が増え、判断も遅れます。

工事が終わったあとに確認すること

引き渡しを受けたら、その場で確認しておきたい項目があります。後日になって聞こうとしても、担当者がつかまらないことがあります。

確認するのは、主装置の設置場所と型番、内線番号の一覧、外線の割り当て設定、そして故障時の連絡先です。これらを1枚にまとめて保管しておくと、担当者が代わっても引き継げます。

併せて、保守契約の内容も確認します。どこまでが契約の範囲で、どこからが有償対応になるのか。設定変更を依頼した場合に費用が発生するのかも聞いておいてください。

操作方法をまとめた簡単な手順書を作り、電話機の近くに置いておくのも有効です。保留と転送の手順が分からず、取り次ぎで手間取るという場面を減らせます。

移転や増設のスケジュールもお手伝いします 回線の開通、機器の搬入、配線、設定。それぞれに必要な日数が違うため、逆算した計画が欠かせません。ライドでは希望日から逆算した工程をご提示し、電話が止まる時間を最小限に抑えるご提案をしています。 お問い合わせはこちら

まとめ｜回線の手配から逆算して段取りを組む

ビジネスフォンの工事は、回線を引き込む屋外の工事と、主装置や電話機を設置する屋内の工事に分かれます。申し込み先も必要な日数も違うため、この2つを分けて考えることが出発点になります。

設置工事では、主装置の設置、配線、電話機の接続と設定、動作確認という順に作業が進みます。費用は4万円以上が目安で、電話機1台あたり1万円から2万円前後という水準です。

この工事には工事担任者という国家資格が必要です。自分で設置することはできません。発注する側も、有資格者が対応するかを確認してよい立場にあります。

日程を組むうえで最も時間がかかるのは回線の手配です。光回線であれば1か月以上かかることもあるため、移転や開業の日程が決まった時点で動き始めてください。回線から逆算して計画を立てれば、開業日に電話が使えないという事態は避けられます。

ビジネスフォンの工事、まとめてご相談ください 回線の申し込み、機器の選定、配線工事、設置後のサポート。株式会社ライドはOA機器と通信回線の両方を扱っているため、窓口を分けずに一貫してご対応できます。 お問い合わせはこちら