ビジネスフォンのリース契約とは？仕組み・料金相場・メリットと注意点を解説

「ビジネスフォンを導入したいけれど、一括購入するには費用が高すぎる」――オフィスの開設や電話環境の見直しを検討するとき、多くの企業担当者がビジネスフォンのリース契約に関心を持ちます。ビジネスフォンは主装置（PBX）と複数台の電話機、配線工事が必要で、小規模なオフィスでも数十万円、規模が大きくなれば数百万円の導入費用がかかるためです。

リース契約を利用すれば、これらの費用を月々の支払いに分散でき、初期費用ゼロで最新のビジネスフォンを導入できます。しかし、途中解約ができない点や支払総額が購入より高くなる点など、事前に理解しておくべき注意点もあります。本記事では、ビジネスフォンのリース契約の仕組みからメリット・デメリット、料金相場、リース料を安くするコツ、満了後の選択肢まで、導入判断に必要な情報をまとめて解説します。

確認したいポイント	結論	詳細
ビジネスフォンのリースとは？	リース会社から機器を借りる契約	リース会社が新品のビジネスフォンを購入し、月々のリース料で一定期間貸し出す仕組みです。
リース料金の相場は？	小規模で月5千～1.5万円	3～5台の小規模オフィスで月5千～1.5万円、10台前後の中規模で月2～4万円が目安です。
リース契約のメリットは？	初期費用ゼロ・経費計上・最新機種	高額な主装置と電話機を初期費用なしで導入でき、リース料は全額経費計上が可能です。
リース契約のデメリットは？	途中解約不可・総額は購入より高い	原則途中解約できず違約金が発生します。金利・手数料を含むため支払総額は購入より割高です。
リースと購入どちらが得？	キャッシュフローと利用期間で判断	初期費用を抑えたいならリース、長期利用で総額を抑えたいなら購入が有利な傾向です。
リース期間は何年が一般的？	5年・6年・7年が主流	ビジネスフォンの法定耐用年数は6年。5～7年のリース期間から選ぶのが通例です。
リース料金を安くするコツは？	相見積もり・不要機能の削減	複数社から同条件で見積もりを取り、使わない機能やオプションを外すことでコストを抑えられます。
リース満了後はどうなる？	返却・再リース・入れ替えの3択	機器を返却するか、割安な再リースで継続するか、最新機種に入れ替えるかを選択できます。

この記事でわかること

• ビジネスフォンのリース契約の仕組みと契約の流れ
• 小規模・中規模オフィス別のリース料金の相場
• リース契約のメリット5つとデメリット3つの具体的な内容
• リースと購入・レンタルの違いと、自社に合った選び方
• リース料金を安く抑えるための3つのコツと、満了後の選択肢

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ビジネスフォンのリース契約の仕組み

ビジネスフォンのリース契約とは、リース会社がユーザーの希望するビジネスフォン（主装置・電話機・配線工事含む）を代わりに購入し、ユーザーが月々のリース料を支払って一定期間利用する契約です。ユーザーはメーカーや販売店と相談して使いたい機種を選定し、リース会社がその機器を購入して貸し出します。

リース料金の中には、電話機や主装置の本体価格だけでなく、設置工事費、金利、手数料、動産総合保険料が含まれています。これらの総額をリース期間の月数で均等に分割したものが、毎月のリース料になります。所有権はリース会社にあり、契約満了後は返却するか再リースで継続利用するかを選択します。

なお、リース契約とは別に「保守契約」を結ぶのが一般的です。保守契約はリース料に含まれていないケースがほとんどで、故障時の修理費用をカバーするために月額数千円程度の保守料金が別途発生する点を把握しておきましょう。

ビジネスフォンのリース料金の相場

ビジネスフォンのリース料金は、導入する電話機の台数、主装置のグレード、工事の規模、契約期間によって異なります。一般的な相場は以下のとおりです。

小規模オフィス（3～5台）：月額5,000円～15,000円程度。起業時や少人数のオフィスに適した構成で、基本的な内線・外線・転送機能を備えたエントリーモデルが中心です。

中規模オフィス（10台前後）：月額20,000円～40,000円程度。部門間の内線通話や、複数の外線を同時に受けるニーズがある場合はこの価格帯になります。留守番電話や通話録音などのオプション機能を追加すると、さらに費用が上がります。

リース料率は契約期間によって変わり、一般的に5年リースで約2.0%、6年リースで約1.7%、7年リースで約1.5%が目安です。契約期間を長くすれば月額は安くなりますが、支払総額は増えるため、コストと柔軟性のバランスを見て契約期間を決めることが大切です。

ビジネスフォンをリース契約するメリット

初期費用ゼロで導入できる

リース契約の最大のメリットは、主装置・電話機・工事費を含む導入費用をまとめて月々の支払いに分散できる点です。初期費用が不要なため、起業時やオフィス移転時にキャッシュを手元に残したまま最新のビジネスフォンを導入できます。

リース料を全額経費計上できる

月々のリース料は全額を経費（リース料）として計上できます。購入した場合に必要な減価償却の計算や固定資産税の申告が不要になり、経理業務の負担が軽減されます。毎月の支払額が固定のため、年間の経費予測も立てやすくなります。

最新機種を常に使える

ビジネスフォンは技術の進歩が早く、数年で新しいモデルが登場します。リース契約であれば契約期間の満了に合わせて最新機種に入れ替えることができるため、スマートフォン連携やクラウドPBX対応など、最新の機能を常に活用できます。

動産総合保険が付帯している

リース料には動産総合保険の掛け金が含まれているのが一般的です。火災・水害・落雷などの天災や盗難・破損で機器が被害を受けた場合にも保険による補償を受けられるため、不測の事態に備えることができます。

事務処理の手間を削減できる

購入した場合は資金調達、固定資産台帳への記帳、減価償却費の計算、固定資産税の申告などさまざまな事務処理が発生します。リースを利用すれば、所有権がリース会社にあるため、これらの事務処理がすべて不要になり、担当者の業務負荷を大幅に軽減できます。

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ビジネスフォンをリース契約するデメリット

途中解約ができない

リース契約は原則として途中解約ができません。やむを得ず解約する場合は、残リース料の全額支払いと違約金が発生します。事業縮小や移転でビジネスフォンが不要になった場合でも、契約期間中はリース料の支払い義務が続くため、契約前に利用期間をしっかり見通しておくことが重要です。

支払総額は購入より高くなる

リース料には機器の本体価格に加え、金利・手数料・保険料が含まれているため、支払総額は一括購入と比べて割高になります。初期費用を抑えるメリットと支払総額のバランスを天秤にかけ、自社にとってどちらが合理的かを判断しましょう。

クーリングオフが適用されない

リースはファイナンス契約であるため、消費者保護のクーリングオフ制度の適用対象外です。契約後に「想定と違った」という理由で解約することはできないため、契約前に機器のスペック・台数・工事内容・リース料金の内訳を十分に確認することが不可欠です。

リースと購入・レンタルの比較

購入は、機器の所有権を自社で持つ方法です。初期費用は高いものの、長期利用では支払総額が最も安くなります。資産計上のうえ法定耐用年数6年で減価償却が必要です。故障時の修理費は自己負担となるため、保守契約を別途結ぶか自社で管理する必要があります。

レンタルは、短期利用や途中解約の柔軟性が必要な場合に適した方法です。中古品の中から選ぶケースが多く、月額料金はリースよりやや高めですが、途中解約が可能で設置工事費がレンタル料に含まれるプランもあります。

結論として、初期費用を抑えて新品の最新機種を使いたいならリース、総額を抑えて長期利用するなら購入、短期利用や柔軟性を重視するならレンタルが適しています。

リース期間の選び方

ビジネスフォンの法定耐用年数は6年で、リース期間は5年・6年・7年のいずれかで設定するのが通例です。

5年契約は月額がやや高くなりますが、早めに支払いを終えて新しい機種に入れ替えたい企業に適しています。6年契約は耐用年数と一致するためバランスのよい標準的な選択です。7年契約は月額を最も安く抑えられますが、契約後半に機器の陳腐化や故障頻度の増加が懸念されます。

リース期間が短すぎると税務上のメリットが受けられない場合があり、長すぎると機器の老朽化リスクが高まります。特別な事情がなければ、5～6年を基準に検討するのがおすすめです。

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リース料金を安く抑える3つのコツ

複数社から相見積もりを取る

リース料金は販売店やリース会社によって異なります。最低でも2～3社から同条件で見積もりを取り、リース料金の内訳を比較することがコスト削減の基本です。見積もりをもとに価格交渉も行いやすくなります。

必要最低限の機能・台数に絞る

留守番電話、通話録音、多回線対応など、ビジネスフォンにはさまざまなオプション機能がありますが、使わない機能を付けるとその分リース料が上がります。自社の業務に本当に必要な機能を洗い出し、過剰なスペックを避けることが大切です。

電話回線とセットで契約する

一部の販売店では、電話回線の契約とビジネスフォンのリースをセットで申し込むと割引が適用されるケースがあります。窓口が一本化されるため管理の手間も減りますが、セット割引の内訳を確認し、不要なオプションが含まれていないかを必ずチェックしましょう。

リース契約の会計処理や税務上の取り扱いについては、公益社団法人リース事業協会（https://www.leasing.or.jp/）で詳細を確認できます。

リース契約満了後の3つの選択肢

リース会社に返却する

リース期間が満了したら、機器をリース会社に返却してリース契約を終了するのが基本的な選択肢です。返却の配送費用はユーザー負担となるのが一般的ですが、新しい機器への入れ替えと同時に行えば販売店が搬出を対応してくれるケースもあります。

再リースで継続利用する

同じ機器をもう少し使い続けたい場合は再リースを選択できます。再リース料は当初のリース料の10分の1程度に下がることが多く、月額数千円で利用を継続できるのがメリットです。ただし、再リース期間中は機器の老朽化による故障リスクが高まるため、保守体制の確認が欠かせません。

最新機種に入れ替える

リース満了のタイミングで最新のビジネスフォンに入れ替える企業も多いです。新しいリース契約を結ぶことで、再び初期費用ゼロで最新の通信環境を整備できます。近年はクラウドPBXへの移行を検討する企業も増えているため、入れ替え時には従来型のビジネスフォンとクラウドPBXの両方を比較検討するのもおすすめです。

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まとめ

ビジネスフォンのリース契約は、高額な通信設備を初期費用ゼロで導入でき、リース料を全額経費計上できる点が最大のメリットです。料金の相場は小規模オフィスで月額5,000～15,000円、中規模で月額2万～4万円程度が目安で、契約期間は5～7年が一般的です。

一方、途中解約ができない点、支払総額が購入より割高になる点、クーリングオフが適用されない点はデメリットとして理解しておく必要があります。リース料金を安く抑えるには、相見積もり・不要機能の削減・回線とのセット契約が効果的です。

リース満了後は返却・再リース・入れ替えの3択があり、自社の利用状況に応じて最適な方法を選びましょう。ビジネスフォンの導入方法で迷ったら、OA機器の専門業者に相談して複数の提案を比較検討することをおすすめします。