法人向け防犯カメラ・リースでこんなお悩みはありませんか？
見積もりを取ったが、台数も金額も適正なのか判断できない
何台つければいいのか、どこにつければいいのかわからない
初期費用をかけずに導入したい
補助金が使えると聞いたが、手続きがわからない
既存のカメラが古く、映像が粗くて証拠にならない
防犯カメラは、現地を見ずに適正な台数を決めることはできません。
WHY RIDE
法人向け防犯カメラ・リースでライドが選ばれる理由
01
現地を見てから台数を決める
防犯カメラは台数を増やすほど費用が上がります。現地の死角・出入口・動線を確認したうえで、必要な範囲だけを守る最小構成をご提案します。
02
月額7,000円〜、 初期費用をかけずに導入できる
まとまった初期費用を用意する必要はありません。カメラ1台あたり月額7,000円〜のリース契約でご案内しており、機器代・工事費・設定費をすべて含んだ月額でご提示します。経費として全額計上できる点も利点です。
03
オフィス機器とまとめて相談できる
複合機・ビジネスフォン・光回線を扱っているため、オフィスの新設・移転時に防犯カメラまで含めて一括で手配できます。
PRICE
法人向け防犯カメラの費用
法人向け防犯カメラは、リース契約による月額でのご案内が中心です。カメラ1台あたり月額7,000円〜が目安となります。カメラ本体だけでなく、録画装置・設置工事・配線までを含んだ月額です。
台数別の月額費用の目安
| 台数 | 想定される用途 | 月額の目安 |
|---|---|---|
|
1〜2台 |
出入口・レジ周辺のみ |
7,000〜15,000円 |
|
3〜4台 |
小規模店舗・事務所 |
21,000〜30,000円 |
|
5〜8台 |
中規模店舗・工場の一部 |
35,000〜60,000円 |
|
9台以上 |
工場・倉庫・複数拠点 |
個別見積 |
カメラの種類（屋内・屋外）、解像度、録画装置の容量、配線距離によって変動します。屋外設置や長距離配線が必要な場合は上記より高くなります。正確な金額は現地確認のうえご提示します。
月額に含まれるもの
| 項目 | 内容 |
|---|---|
|
カメラ本体 |
設置場所と用途に応じた機種を選定 |
|
録画装置（レコーダー） |
必要な保存日数に応じた容量を選定 |
|
モニター |
映像確認用（構成により省略可） |
|
設置工事・配線 |
設置位置の調整、配線経路の確保 |
|
初期設定・操作説明 |
録画設定、データの取り出し方法のご案内 |
初期費用をかけずに導入できるため、まとまった予算を確保しなくても設置いただけます。月額は経費として全額計上でき、固定資産の管理も不要です。
リース・購入・レンタルの比較
| 項目 | リース | 購入 | レンタル |
|---|---|---|---|
|
初期費用 |
かからない |
高額 |
少額 |
|
中途解約 |
不可 |
— |
可能 |
|
動産保険 |
付帯される |
別途加入 |
— |
|
補助金の対象 |
対象外の場合あり |
対象 |
対象外が多い |
ABOUT
防犯カメラの補助金・助成金を活用する
多くの自治体が、商店会・自治会・事業者向けに防犯カメラ設置費用の補助制度を設けています。補助率は2分の1〜3分の2、上限額は10万〜100万円程度と自治体によって幅があります。年度ごとに募集期間と予算上限が決まっているため、早めの確認が必要です。
申請の流れ
- ① 自治体の募集要項を確認
- ② 見積もりを取得
- ③ 交付申請 → ④ 交付決定
- ⑤ 設置工事 → ⑥ 実績報告・交付
注意点
- 交付決定前の発注・着工は対象外になる
- 補助金は購入が条件でリースは対象外の場合がある
- 年度ごとに予算上限があり早期に締め切られる
- 実績報告に写真・領収書等の提出が必要
補助金の探し方
1.市区町村の防犯カメラ設置補助金
商店会・自治会向けが多いですが、事業者単独で使える制度もあります
2.都道府県の防犯対策関連補助金
市区町村より対象範囲が広い傾向です
3.業種別の補助金
商店街振興、観光施設、医療・介護施設向けなど
4.IT導入補助金
ネットワークカメラをIT機器として申請できる場合があります
制度は年度単位で内容が変わり、予算に達し次第終了します。「去年あったから今年もある」とは限りません。
申請時に必要な書類
自治体によって異なりますが、一般的に以下が求められます。
- 交付申請書（自治体指定の様式）
- 設置場所の図面または写真
- 見積書（複数社の相見積もりを求められる場合あり）
- 設置する機器の仕様書・カタログ
- 事業実態を証明する書類（登記事項証明書、営業許可証など）
- 完了後：設置後の写真、領収書、実績報告書
見積書は申請の必須書類です。補助金の利用を検討している場合は、その旨を伝えたうえで見積もりを依頼してください。申請様式に合わせた記載が必要になることがあります。
COMPARISON
設置場所・業種別の考え方
| 設置場所 | 押さえるべきポイント |
|---|---|
|
事務所・オフィス |
出入口・受付・金庫周辺。設置目的と撮影範囲を就業規則等で明示 |
|
店舗・小売 |
レジ・出入口・バックヤード。顔が判別できる解像度と角度 |
|
工場・倉庫 |
出入口・搬入口・フォークリフト動線。屋外＋長距離配線で費用増 |
|
駐車場・屋外 |
ナンバー読み取りには専用の角度と解像度が必要 |
屋外設置は防水・防塵カメラが必要で工事も高所作業になるため、屋外1台＝屋内2台分の費用感が目安です。
カメラの種類と選び方
| 種類 | 特徴 | 主な用途 |
|---|---|---|
|
ボックス型 |
存在感があり抑止力が高い |
出入口・屋外 |
|
ドーム型 |
目立ちにくく撮影方向がわかりにくい |
店内・オフィス |
|
バレット型 |
屋外向け・長距離撮影に強い |
駐車場・敷地外周 |
|
PTZ型 |
遠隔で首振り・ズーム操作が可能 |
広範囲の監視 |
|
赤外線対応 |
夜間・暗所でも撮影可能 |
屋外・夜間営業店舗 |
解像度は200万画素（フルHD）が最低ラインです。証拠として使うことを想定する場合はそれ以上を推奨します。
補助金の探し方
台数は「守りたい場所の数」ではなく、「死角なくカバーするために必要な数」で決まります。
考え方は3ステップです。
1. 侵入経路を洗い出す
出入口、窓、搬入口、駐車場からの動線。人が入ってこられる経路をすべて挙げます。
2. 記録したい行動を決める
「侵入の事実を記録する」のか「顔を判別する」のか「ナンバーを読み取る」のかで、必要な画角と解像度が変わります。顔の判別には、対象までの距離を短くするか高解像度のカメラが必要です。
3. 1台あたりのカバー範囲を確認する
広角レンズは広く映りますが、その分ひとつひとつが小さく映ります。「広く映すこと」と「はっきり映すこと」はトレードオフです。
よくある失敗が「広角1台で全体をカバーしたが、いざという時に顔もナンバーも判別できなかった」というケースです。目的を先に決めてから台数を決めてください。
HOW TO CHOOSE
防犯カメラ設置業者の選び方5つのポイント
01
現地調査をしてから見積もりを出すか
図面だけで作成された見積もりは、着工後に追加費用が発生しやすくなります。配線経路、電源の位置、外壁の材質、高所作業の要否は現地でしか判断できません。現地を見ずに金額を提示する業者は避けてください。
02
設置後の保守対応があるか
カメラは設置して終わりではありません。レンズの汚れ、経年による画角のズレ、録画設定の不具合は放置すると「映っていなかった」につながります。故障時の駆けつけ範囲と費用、定期点検の有無を確認してください。
03
録画データの取り出し方法を説明できるか
事件や事故が起きた際、必要な時間帯の映像を書き出せなければ設置した意味がありません。操作方法の説明があるか、必要時にサポートを受けられるかを導入前に確認してください。
04
必要以上の台数を提案していないか
台数が増えるほど業者の利益は増えます。守りたい範囲に対して過剰な提案になっていないか、1台あたりのカバー範囲を確認してください。死角をなくす設計と、単に台数を増やす提案は別物です。
05
補助金の申請サポートがあるか
自治体の補助金は、交付決定より前に発注・着工すると対象外になります。この仕組みを理解していない業者に依頼すると、補助を受けられないまま工事が進んでしまいます。申請スケジュールを踏まえた提案ができるかを確認してください。
FLOW
導入までの流れ
STEP
01
お問い合わせ・ヒアリング
STEP
02
現地調査（死角・動線・配線経路の確認）
STEP
03
台数・機種のご提案とお見積もり
STEP
04
補助金を利用する場合は交付申請
STEP
05
ご契約・設置工事
STEP
06
操作説明・アフターフォロー
SUPPORT
導入後の保守・サポート体制
防犯カメラは「映っていなかった」が最も避けるべき事態です。設置後の状態維持まで含めてお任せください。
定期点検と清掃
レンズの汚れ、経年による画角のズレ、録画設定の不具合を定期的に確認します。屋外カメラは特に劣化が早い箇所です。
録画データの取り出し支援
事件・事故が発生した際、必要な時間帯の映像の書き出しをサポートします。操作方法は導入時にご説明します。
故障時の交換対応
カメラ単体の故障、録画装置の不具合それぞれに対応します。リース契約の場合は動産保険が適用される場合があります。 【要確認】点検の頻度と費用、駆けつけ対応の可否
FAQ
法人向け防犯カメラ・リースに関するよくあるご質問
A. 自社の敷地内であれば原則として不要です。公道や隣地が撮影範囲に入る場合はプライバシーへの配慮が必要になります。賃貸物件では、外壁への穴あけについて貸主の承諾が必要です。
A. 録画装置の容量、カメラ台数、解像度によって変わります。4台構成・フルHDで2週間〜1ヶ月程度が一般的です。
A. 防犯目的での設置は認められていますが、設置目的・撮影範囲・データの取扱いを従業員に周知しておくことが望ましいとされています。
A. ネットワークカメラであれば可能です。外出先や自宅から確認したい場合は事前にお申し付けください。
A. 配線と録画装置が流用できる場合は、カメラのみの交換も可能です。
A. 自治体の制度によりますが、補助金は購入を条件としているケースが多く、リースは対象外となることがあります。申請前にご相談ください。
A. 200万画素（フルHD）が最低ラインです。顔の判別やナンバーの読み取りを想定する場合は、400万画素以上か、対象に近い位置への設置を検討してください。
A. 法的な義務はありませんが、防犯目的であれば表示することで抑止効果が高まります。また従業員や来客への配慮としても、設置場所が分かる表示を推奨します。
A. 赤外線対応のカメラであれば暗所でも撮影できます。ただし赤外線撮影はモノクロになるため、色の判別が必要な場合は照明の設置を検討してください。
A. アナログカメラからアナログカメラへの入れ替えであれば流用できることが多くあります。ネットワークカメラへ切り替える場合は、LAN配線への変更が必要になるケースがあります。
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