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ビジネスフォンは自分で設置できる?資格が必要な工事と自分でできる作業の線引き

ビジネスフォンの導入や移設で見積もりを取ると、機器代とは別に工事費がかかります。「配線をつなぐだけなら自分でできるのでは」と考える方は少なくありません。

結論から言えば、主装置の設置や配線工事は、資格を持たない人が行うことはできません。電気通信事業法によって、有資格者が工事を行うか監督することが義務付けられているためです。

一方で、資格がなくてもできる作業もあります。この記事では、法律上の線引き、自分でできる範囲、業者に依頼する工事の内容と費用、工事費を抑える方法までを正確に解説します。

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結論|主装置の設置と配線は自分ではできない

まず全体像を整理しておきましょう。ビジネスフォンの設置に関わる作業は、資格が必要なものと、そうでないものに分かれます。

資格が必要な作業

主装置の設置と電話回線への接続、主装置と電話機を結ぶ配線工事、電話機の接続口(モジュラージャック)の新設や移設、ユニットの追加や交換は、有資格者でなければ行えません。

これらは、電話回線に機器をつなぐ工事にあたるためです。詳しい根拠は次の章で解説します。

資格がなくてもできる作業

一方、すでに設置されている接続口に電話機を差し込む作業や、電話機本体の設定は、資格がなくても行える場合があります。

オフィスのレイアウト変更で電話機の位置を少し動かす、電話帳や短縮ダイヤルを登録する、音量を調整するといった作業は、日常的に社内で行われています。

まずは「何をしたいのか」を切り分ける

「自分で設置できるか」という問いへの答えは、やろうとしている作業によって変わります。

新しくオフィスに導入する、移転に伴って一式を移す、電話機を増やすといった場合は、ほぼ確実に工事が必要です。一方、すでに使える状態にある電話機を別の机へ移動するだけなら、自分で対応できる可能性があります。

なぜ資格が必要なのか

「自分の会社の機器なのに、なぜ勝手に工事できないのか」と感じるかもしれません。法律で定められているためです。

電気通信事業法による義務

総務省の資料では、「利用者には、専門的な知識と技能を有する工事担任者に接続の工事を行わせ、又は実地に監督させることが義務づけられています(電気通信事業法第71条第1項)」と説明されています(参考:総務省「工事担任者資格制度Q&A」)。

つまり、電話回線に端末設備を接続する工事は、工事担任者という国家資格を持つ人が行うか、その人が現場で監督する必要があります。ビジネスフォンの主装置や配線の工事は、これに該当します。

資格が必要とされる理由

資格が求められるのは、不適切な接続が通信網全体に影響を及ぼすおそれがあるためです。

配線の誤りや規格外の接続は、自社の電話が使えなくなるだけでなく、他の利用者の通信にも支障を与える可能性があります。安全性や品質を保つために、専門知識を持つ人が工事を担う仕組みになっています。

工事担任者とは

工事担任者は、電気通信設備の接続工事を行うための国家資格です。扱える設備の種類や規模に応じて種別が分かれており、ビジネスフォンの工事には、デジタル回線に対応した種別の資格が必要になります。

ビジネスフォンを扱う販売店や工事会社には、この資格を持つ技術者が在籍しています。業者を選ぶ際は、有資格者が在籍しているかを確認しておくと安心です。

資格がなくてもできる作業の範囲

すべての作業に資格が必要なわけではありません。法律上、例外として認められている範囲があります。

差し込むだけの接続は資格不要

総務省のQ&Aでは、「技術基準に適合した端末機器をプラグジャック方式等で接続する場合であれば」「工事担任者による工事は必要ありません」と説明されています。

プラグジャック方式とは、接続口(モジュラージャック)にプラグを差し込むだけの接続を指します。すでに工事済みの接続口があり、そこに適合した機器をつなぐだけであれば、利用者が自分で行えるということです。

同じ資料では、「この一連の工事の後、利用者がプラグジャック方式の接続口に適合表示端末機器を接続する場合には、工事担任者は必要ありません」とも記載されています。接続口を設ける工事を有資格者が行ったあとであれば、機器をつなぐ作業は利用者が行えます。

資格が必要になる境目

ただし、同じ資料では「責任分界点からプラグジャック方式の接続口まで配線する場合や接続口を移設する場合」には資格が必要とされています。

つまり、接続口そのものを新しく作る、位置を変える、そこまでの配線を引くという作業は、資格を持つ人の領域です。「差し込むだけ」を超える作業は、原則として業者に依頼することになります。

ルーターより先の機器も資格不要

ネットワーク機器についても例外があります。総務省の資料では、「技術基準に適合したルータ等の下位にサーバやPC等の端末機器を増設する場合や」「当該ルータの下位に設置されている端末機器を交換する場合についても、工事担任者は不要です」とされています。

この考え方は、クラウドPBXでIP電話機をLANにつなぐ場合にも関わってきます。後の章で詳しく触れます。

判断に迷ったら業者に確認する

ここまでの線引きは一般的な考え方です。実際の作業が例外にあたるかどうかは、配線の構成や機器の仕様によって変わります。

「この作業は自分でやってよいか」と迷ったら、導入した販売店に確認するのが確実です。問い合わせは無料で応じてもらえることが多く、誤った作業で機器を壊すリスクを避けられます。

社内で対応できる作業の例

実務上、社内で対応できることが多いのは次のような作業です。

電話帳や短縮ダイヤルの登録、音量や着信音の設定、不在転送のオンオフ、既存の接続口への電話機の差し替え、受話器コードの交換などです。

ただし、内線番号の変更や鳴り分けの設定といった主装置側の設定は、専用の機器や管理者権限が必要になることが多く、業者への依頼が一般的です。

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自分でやろうとして起きるトラブル

費用を抑えたい気持ちから、資格のない状態で作業してしまうケースがあります。実際に起きやすい問題を知っておきましょう。

電話が使えなくなる

配線の順番や接続位置を誤ると、特定の電話機だけ使えない、外線が取れない、内線がつながらないといった不具合が起きます。

主装置では、どのポートに何をつなぐかによって、外線番号や内線番号が決まります。見た目が同じ差込口でも役割が異なるため、適当につなぎ替えると設定と実態がずれてしまいます。

機器が故障する

無理な力をかけてケーブルを抜き差しすると、コネクタや基板を傷めることがあります。主装置の内部には電気が流れており、通電したまま作業すれば故障や感電の危険もあります。

故障させてしまった場合、保証や保守契約の対象外と判断されることがあり、修理費を全額負担することになりかねません。

原因の特定に時間がかかる

自分で作業したあとに不具合が出ると、元の状態がわからなくなり、復旧に時間がかかります。業者に依頼しても、配線をたどり直すところから始めることになり、結果として費用も時間も増えてしまいます。

移転時は特に注意

オフィスの移転で、主装置を自分で運んで新しい事務所につなぐという発想は避けましょう。移転先では回線の引き込みと配線工事が必要で、これらは資格が必要な作業です。

また、移転によって電話番号が変わる場合もあり、回線契約の手続きとあわせて進める必要があります。

▼関連記事:オフィス移転時の電話移設の手順|電話番号は変わる?工事の流れと費用・注意点を解説

業者に依頼する工事の内容と流れ

実際にどのような工事が行われるのかを知っておくと、見積もりの内容を理解しやすくなります。

工事の種類

ビジネスフォンの設置工事は、大きく3つに分かれます。

回線工事は、通信事業者が電話回線を建物に引き込み、主装置の設置場所まで配線する工事です。新規に回線を契約する場合に必要になります。

配線工事は、主装置から各デスクの電話機まで配線を引く工事です。床下や天井裏、壁の中を通したり、配線モールで保護したりします。この工事の規模が、費用を大きく左右します。

設定工事(データ設定)は、主装置に外線番号や内線番号、鳴り分け、転送のルールなどを登録する作業です。専用の機器やソフトを使って行います。

導入までの流れ

一般的な流れは次のとおりです。

1.販売店への相談と現地調査

2.機種・台数・構成の提案と見積もり

3.契約と回線の手配

4.工事日程の調整

5.設置・配線・設定工事

6.動作確認と操作説明

相談から利用開始までは、2週間から1か月程度が目安です。新規に回線を引く場合は、回線の開通工事にも日数がかかります。

工事中は電話が使えなくなる

工事の当日は、切り替えのタイミングで電話が使えない時間が生じます。機器の入れ替えであれば15分程度にとどまることが多いものの、規模によってはより長くなります。

取引先からの着信が多い時間帯を避け、始業前や休業日に工事を設定する企業もあります。工事日程を決める際に、停止する時間帯を確認しておきましょう。

現地調査が重要

見積もりの前には、現地調査を行うのが一般的です。配線の経路、既存の配線が使えるか、設置場所の電源、搬入経路などを確認します。

現地調査をせずに出された見積もりは、着工後に追加費用が発生する可能性があります。調査に来てもらえるかどうかも、業者を選ぶ際の判断材料になります。

設置工事の費用の目安

工事費は、台数や配線の状況によって変わります。内訳として計上されることが多い項目と、その目安を紹介します。

主な費用項目

主装置の設置費は、1万5,000円〜2万5,000円程度が目安です。データ設定費も同程度で、1万5,000円〜2万5,000円程度かかります。

電話機の接続費は、1台あたり9,000円〜1万円程度が目安です。台数が増えればその分加算されます。

屋内配線費は10mあたり3,000円〜5,000円程度、ケーブル代は10mあたり5,000円〜8,000円程度が目安です。配線の距離が長くなるほど費用は上がります。

このほか、作業者の派遣費として1人あたり1万円程度、FAXを接続する場合は8,000円程度が加算されることがあります。

費用を左右する要素

同じ台数でも費用が変わるのは、配線の経路と距離、既存の配線を流用できるか、作業の難易度によるものです。

天井裏や壁の中を通す作業、床を開ける作業が必要な場合は、費用も工期も増えます。既存の配線をそのまま使えれば、大きく抑えられます。

見積もりで確認すること

見積もりを受け取ったら、配線工事が含まれているか、どこまでの作業が対象か、追加費用が発生する条件は何かを確認しましょう。

「一式」とだけ書かれた見積もりは、内訳を出してもらうことをおすすめします。2〜3社から同じ条件で見積もりを取ると、適正な水準が見えてきます。

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工事を減らす・費用を抑える方法

工事そのものを減らせれば、費用も工期も抑えられます。いくつかの方法を紹介します。

既存の配線を活用する

同じオフィスで機器だけを入れ替える場合、既存の配線をそのまま使えることがあります。この場合、配線工事が不要になり、主装置の入れ替えと設定だけで済みます。

現在の配線の状態によっては流用できないこともあるため、現地調査の際に確認してもらいましょう。

レイアウトを工夫する

配線の距離が短いほど費用は下がります。主装置の設置場所と電話機の配置を工夫すれば、配線の総延長を抑えられます。

新しくオフィスを構える場合は、レイアウトを決める段階で電話の配線も一緒に検討すると、無駄が減ります。

クラウドPBXを検討する

主装置を設置せず、インターネット上の設備を使うクラウドPBXであれば、主装置の設置工事と配線工事が不要になります。

IP電話機を社内のLANにつなぐ形になるため、既存のネットワーク環境を活用できるのが利点です。前述のとおり、技術基準に適合したルーターより先の機器の増設や交換は、資格がなくても行えるとされています。

ただし、通話品質がインターネット回線の状態に左右される点や、月額費用が継続して発生する点は考慮が必要です。LANの配線が整っていない場合は、ネットワーク工事が必要になることもあります。

中古機で機器代を抑える

工事費ではありませんが、中古のビジネスフォンを選べば機器代を大きく抑えられます。ただし保証や修理対応の期限が短いため、総額で比較して判断しましょう。

▼関連記事:ビジネスフォンのおすすめは?主要メーカーの特徴と規模別の選び方を解説

まとめて依頼する

複合機やネットワーク機器の導入も同時に検討している場合、まとめて1社に依頼すると、作業の重複が減り、全体の費用を抑えられることがあります。

移転や開業のタイミングであれば、電話・インターネット回線・OA機器を一括で手配するほうが、調整の手間も減らせます。

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「工事不要」とうたう製品はどう考えるか

インターネットで「工事不要のビジネスフォン」という表現を見かけることがあります。何が不要なのかを正しく理解しておきましょう。

工事不要の中身

工事不要とされる製品の多くは、クラウドPBXとIP電話機を組み合わせた構成です。主装置を置かないため、主装置の設置工事と、主装置から各席への配線工事が発生しません。

電話機はLANケーブルで社内のネットワークにつなぐため、既存のLAN環境が整っていれば、機器を接続して設定するだけで使い始められます。

それでも必要になる場合がある作業

ただし、「一切の工事が不要」という意味ではありません。社内のLAN配線が足りない場合は、ネットワークの配線工事が必要になります。

また、既存の電話番号をそのまま使いたい場合は、回線の切り替え手続きが発生します。番号の種類や契約内容によっては、工事や日数がかかることもあります。

従来の電話機は使えない

注意したいのが、今使っているビジネスフォンの電話機は、クラウドPBXではそのまま使えないという点です。主装置専用に作られているためです。

クラウドPBXで使うには、SIPに対応したIP電話機が必要になります。中古のIP電話機を安く入手する方法もありますが、契約するサービスで動作確認されている機種かを必ず確認しましょう。

業者を選ぶときのポイント

工事を依頼する以上、業者選びが仕上がりと費用を決めます。確認したい点を挙げておきます。

有資格者が在籍しているか

前述のとおり、ビジネスフォンの工事には工事担任者の資格が必要です。自社に有資格者が在籍しているか、外注なのかを確認しておきましょう。

現地調査をしてくれるか

見積もりの前に現地を見てくれるかどうかは、追加費用の有無に直結します。電話やメールだけで概算を出す業者の場合は、どこまでが見積もりの範囲かを明確にしておきましょう。

見積もりの内訳が明確か

機器代、配線工事費、設定費、諸経費が項目ごとに分かれているかを確認します。内訳が不明瞭な見積もりは、後から追加請求が発生しやすくなります。

導入後のサポート体制

工事が終わったあとも、故障対応や設定変更で付き合いは続きます。保守契約の内容、対応時間帯、拠点が近くにあるかを確認しておきましょう。

価格の安さだけで選ぶと、トラブル時に困ることがあります。

▼関連記事:ビジネスフォン代理店の選び方|メーカー直販との違いと失敗しない業者選びのポイント

まとめ

ビジネスフォンの主装置の設置、電話回線への接続、配線工事は、自分で行うことはできません。電気通信事業法により、工事担任者の資格を持つ人が工事を行うか監督することが義務付けられています。

一方、すでに工事済みの接続口に電話機を差し込む作業や、電話帳・音量などの電話機側の設定は、資格がなくても行えるとされています。接続口の新設や移設、そこまでの配線は資格が必要な領域です。

資格のない状態で配線に手を加えると、電話が使えなくなる、機器を故障させる、保証の対象外になるといったリスクがあります。費用を抑えたい場合は、既存配線の活用、レイアウトの工夫、クラウドPBXの検討といった方法を業者と相談するのが現実的です。

業者を選ぶ際は、有資格者の在籍、現地調査の有無、見積もりの内訳、導入後のサポート体制を確認しましょう。

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