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ビジネスフォンとは?仕組みと家庭用電話との違い・主な機能と費用の目安を解説

オフィスを新しく構えるとき、「電話は家庭用の電話機ではだめなのか」という疑問を持つ方は少なくありません。実際、1人で使うなら家庭用でも足ります。

しかし、複数人で代表番号の電話を受け、担当者に取り次ぐ業務が日常的に発生するなら、家庭用の電話機では対応しきれない場面が出てきます。その課題を解決するために作られたのがビジネスフォンです。

この記事では、ビジネスフォンの定義と仕組み、家庭用電話機との違い、主な機能、PBXやクラウドPBXとの関係、費用の目安、導入の流れと選び方までを順に解説します。

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ビジネスフォンとは|オフィス向けの電話システム

ビジネスフォンとは、オフィスや店舗で複数人が共同で使うことを前提に作られた業務用の電話システムです。「ビジネスホン」と表記されることもありますが、どちらも同じものを指します。

主装置と専用電話機で構成される

ビジネスフォンは、1台の機器ではありません。「主装置」と呼ばれる小型の電話交換機と、それにつながる複数の専用電話機がセットになって初めて機能します。

オフィスの壁際や配線盤のそばに置かれている箱型の機器が主装置です。普段意識することはありませんが、外線の着信をどの電話機に鳴らすか、保留した通話をどこへ回すかといった制御はすべて主装置が行っています。

電話機だけを買ってきても、主装置がなければビジネスフォンとしては使えません。また、主装置と電話機は原則として同じメーカー・同じシリーズの組み合わせでなければ動作しません。

外線と内線を使い分ける

ビジネスフォンの基本は、外線と内線の2種類の通話です。外線は社外との通話、内線は社内の電話機同士の通話を指します。

外線は複数の電話機で共有します。1つの代表番号にかかってきた電話を、事務所にある何台もの電話機で受けられるのがビジネスフォンの特徴です。内線は主装置の中だけで完結する通話のため、通話料がかかりません。

導入される規模

ビジネスフォンは、数人の事務所から数十人規模のオフィスまで幅広く使われています。これより大きな規模、たとえば数百人から数千人が電話を使う本社ビルやコールセンターでは、より大規模な交換機であるPBXが使われます。

家庭用電話機との5つの違い

「電話機が複数あればいい」という話ではありません。家庭用電話機とビジネスフォンには、仕組みのうえで明確な違いがあります。

1.1つの番号を複数の電話機で共有できる

家庭用電話機は、原則として1回線に1台(または親機と子機)という構成です。電話機を増やすには、その分だけ回線を契約する必要があり、電話機ごとに番号が別々になってしまいます。

ビジネスフォンなら、1つの代表番号にかかってきた電話を、オフィス中の電話機で鳴らして受けられます。誰が出てもよいため、取りこぼしが減ります。

2.同時に複数の通話ができる

家庭用電話機では、1本の回線が通話中だと次の着信は話し中になります。ビジネスフォンは、契約している回線数(チャネル数)の分だけ、同時に通話ができます。

4チャネルの契約なら、4人が同時に外線で話せます。代表番号は1つのまま、同時通話数だけを増やせるのが大きな利点です。

3.内線通話が無料でできる

ビジネスフォンの電話機同士は、内線番号を押すだけで通話できます。この通話には料金がかかりません。

別の階や離れた席の担当者を呼ぶために移動する必要がなくなり、業務の効率が上がります。拠点間を接続する構成にすれば、拠点をまたいだ内線通話も可能です。

4.保留と転送ができる

かかってきた電話を保留にし、担当者の電話機に取り次ぐ操作ができます。家庭用電話機では、親機と子機の間でしか取り次ぎができません。

担当者が不在の場合は、別の担当者が代理で応答したり、外出先の携帯電話へ転送したりする運用もできます。

5.専用の電話機と工事が必要

ビジネスフォンの電話機は、その主装置専用に作られたものです。家電量販店で買ってきた電話機をつないでも動きません。

また、主装置の設置と配線、各種設定には工事が必要です。この点は後の章で詳しく解説します。

ビジネスフォンの仕組み|主装置の役割

ビジネスフォンを理解するうえで中心になるのが主装置です。どのような構成で、何を基準に規模が決まるのかを見ていきましょう。

主装置は小型の電話交換機

主装置は、外線と社内の電話機をつなぐ交換機です。着信の振り分け、内線通話の接続、保留、転送、短縮ダイヤル、通話の録音といった機能をまとめて制御しています。

社内の電話はすべて主装置を経由するため、主装置が故障すると、社内の電話がすべて使えなくなります。電話機1台の不具合に見えても、原因が主装置にあることがあるのはこのためです。

ユニットを組み合わせて構成する

主装置は、本体だけでは動作しません。用途ごとの「ユニット」と呼ばれる基板を差し込むことで、初めて機能します。

主なユニットは、外線を収容する外線ユニット、電話機を接続する内線ユニット、電源を供給する電源ユニット、録音や転送などを担う機能ユニットです。電話機を増やしたいときは内線ユニットを、外線を増やしたいときは外線ユニットを追加します。

ユニットを差し込むスロットの数には上限があり、これが増設できる台数の限界になります。

規模を決める2つの数字

主装置を選ぶときの基準は、接続できる電話機の台数と、同時に通話できる数(チャネル数)の2つです。

一般的な目安として、小規模(Sクラス)で電話機10台・4チャネル、中規模(Mクラス)で30台・12チャネル、大規模(Lクラス)で80台・24チャネル程度となっています。

チャネル数は、従業員数と同じ数が必要なわけではありません。全員が同時に外線で話すことはないため、従業員数の3分の1程度を目安にする考え方が一般的です。ただし、問い合わせ対応が多い業種では、より多くのチャネルが必要になります。

配線方式は2種類

主装置と電話機をつなぐ配線には、主に2つの方式があります。

スター配線は、主装置から電話機1台ずつへ個別にケーブルを引く方式です。1本のケーブルに不具合が出ても他の電話機に影響しにくい反面、台数が増えるほど配線は複雑になります。

LAN配線は、パソコンと同じLANケーブルを使う方式です。配線がすっきりし、既存のLAN設備を活用できますが、電話機に電力を供給する機器(PoE対応のハブなど)が必要になります。

ビジネスフォンの導入を検討している方へ
株式会社ライドでは、従業員数や電話の使用状況をお聞きしたうえで、必要な台数とチャネル数、主装置の規模をご提案します。開業や移転にあわせた電話回線の手配もまとめてご相談いただけます。
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ビジネスフォンの主な機能

ビジネスフォンには、業務を効率化するための機能が備わっています。基本機能と、機種や構成によって使える機能に分けて紹介します。

基本となる機能

代表番号は、複数の回線をまとめて1つの番号で受けられる仕組みです。かけてきた相手は常に同じ番号にかければよく、空いている回線に自動でつながります。

ダイヤルインは、1つの回線契約で複数の電話番号を使える機能です。部署ごとに番号を分けたい場合などに使われます。

保留と転送は、受けた電話を保留にして担当者に回す機能です。保留のまま別の電話機で受け直す「パーク保留」を使えば、担当者が自分の席の電話機で通話を引き継げます。

内線は、社内の電話機同士を無料でつなぐ機能です。番号を押すだけで呼び出せます。

あると便利な機能

留守番電話は、営業時間外の着信にメッセージで応答し、用件を録音します。

自動音声応答(IVR)は、「ご用件の方は1を……」といった音声案内で、着信を部署ごとに振り分ける機能です。取り次ぎの手間を減らせます。

通話録音は、応対内容を記録する機能です。クレーム対応の記録や、新人教育の教材として活用できます。

鳴り分けは、着信した番号や回線によって呼出音を変える機能です。代表番号とFAX番号、個人宛の番号を音で判別できます。

スマートフォン連携は、会社の代表番号での発着信をスマートフォンで行える機能です。外出先や在宅勤務でも、オフィスにいるのと同じように電話を受けられます。

迷惑電話対策は、登録された番号からの着信を自動で拒否する機能です。営業電話や不審な国際電話への対応にかかる手間を減らせます。

ビジネスフォンを導入するメリット

仕組みと機能を踏まえて、導入によって何が変わるのかを整理しておきましょう。

電話の取りこぼしが減る

代表番号への着信をオフィス中の電話機で受けられるため、担当者が席を外していても他の人が応対できます。着信を逃すことは、問い合わせや受注の機会を失うことに直結します。

同時通話にも対応するため、電話が集中する時間帯でも「話し中」で待たせる場面を減らせます。

通信コストを抑えられる

家庭用電話機で3台分の電話を使おうとすれば、3回線分の基本料金がかかります。ビジネスフォンなら、必要なチャネル数だけ契約して複数の電話機で共有できるため、回線の契約数を抑えられます。

社内通話がすべて内線で無料になる点も、拠点や階が分かれている職場では効果が大きくなります。

取り次ぎの手間が減る

保留と転送により、担当者の席まで出向いたり、呼び出したりする必要がなくなります。自動音声応答を使えば、部署ごとの振り分けを機械に任せることもできます。

外出が多い職場では、スマートフォン連携により、わざわざ折り返す手間も減らせます。

社外からの印象が整う

代表番号で統一された応対ができることは、取引先に対する信頼感にもつながります。担当者ごとに携帯番号を案内する運用に比べ、組織としての体裁が整います。

PBX・クラウドPBXとの違い

ビジネスフォンを調べていると、「PBX」「クラウドPBX」という言葉が出てきます。関係を整理しておきましょう。

PBXとの違いは規模

PBX(構内交換機)も、外線と内線を制御する装置という点ではビジネスフォンの主装置と同じ役割を持ちます。違いは対応できる規模です。

ビジネスフォンの主装置が数十台から数百台規模なのに対し、PBXは数百台から数千台の接続に対応します。そのぶん本体価格も高く、100万円を超えるのが一般的です。コールセンターや大規模な本社ビル、ホテルなどで使われます。

中小規模のオフィスであれば、ビジネスフォンの主装置で十分に対応できます。

クラウドPBXは主装置を置かない方式

クラウドPBXは、主装置の機能をインターネット上の設備で提供するサービスです。オフィスに主装置を設置する必要がなく、スマートフォンやパソコンを内線端末として使えます。

主装置の設置や大がかりな配線工事が不要なため、初期費用を抑えやすく、移転時の手間も少ないのが利点です。テレワークや複数拠点での運用にも向いています。

一方で、インターネット回線の品質が通話品質に直結する点には注意が必要です。回線が混雑すると音が途切れることがあります。また、月額の利用料が継続的に発生するため、長期で使う場合は総額での比較が欠かせません。

停電やネットワーク障害の影響を受けやすい点も、従来のビジネスフォンとの違いです。通話の安定性を最優先するなら主装置型、柔軟性やテレワーク対応を重視するならクラウド型という考え方が一つの目安になります。

ビジネスフォンの導入費用の目安

費用は、機器代・工事費・回線の基本料金の3つに分かれます。ここでは一般的な目安を紹介します。実際の金額は構成や台数によって変わるため、見積もりで確認してください。

機器代

専用電話機は、新品で1台あたり1万〜5万円程度が目安です。中古であれば数千円から見つかります。コードレス機や大型ディスプレイを備えた機種は、これより高くなります。

主装置は、規模によって10万〜30万円程度が目安です。接続できる台数や必要なユニットの数によって価格が変わります。中古であれば数万円から導入できる場合もあります。

工事費

設置と設定の工事費は、電話機1台あたり1万〜2万円程度が目安です。既存の配線を使えるか、新たに配線を引く必要があるかで大きく変わります。

天井裏や壁内の作業が必要な場合、設置場所が離れている場合は、追加費用が発生します。見積もりに配線工事が含まれているかを必ず確認しましょう。

電話回線の基本料金

毎月の回線基本料金は、回線の種類によって異なります。光回線を使う「ひかり電話」のビジネス向けプランが現在の主流で、アナログ回線やISDN回線より基本料金を抑えられるのが一般的です。

チャネル数を増やすと基本料金も上がるため、必要な同時通話数を正しく見積もることが費用の最適化につながります。

▼関連記事:法人向け光回線の比較ポイント|個人契約との違いと失敗しない選び方を解説

リースという選択肢

初期費用を抑えたい場合は、リースで導入する方法もあります。月額3,000円〜12,000円程度が目安で、台数と構成によって決まります。

リース期間は5〜6年が一般的です。初期費用はかかりませんが支払総額は購入より高くなり、途中解約には残金の一括精算が必要になるのが通常です。

導入の流れと選び方のポイント

最後に、導入を進めるときの流れと、押さえておきたい選び方のポイントを解説します。

工事には資格が必要

ビジネスフォンの設置は、自分で行うことはできません。電話回線に機器を接続する工事には、「工事担任者」という国家資格が必要とされています。

総務省の資料でも、「利用者には、専門的な知識と技能を有する工事担任者に接続の工事を行わせ、又は実地に監督させることが義務づけられています(電気通信事業法第71条第1項)」と説明されています(参考:総務省「工事担任者資格制度Q&A」)。

つまり、ビジネスフォンの導入は有資格者が在籍する業者へ依頼することが前提になります。業者を選ぶ際は、資格保持者が在籍しているかも確認しておきましょう。

導入までの流れ

一般的な流れは、販売店への相談と現状のヒアリング、現地調査、機種と構成の提案・見積もり、相見積もりの比較、契約、回線の手配、設置工事と設定、操作説明という順になります。

相談から利用開始までは、2週間から1か月程度が目安です。新規に電話回線を引く場合は、回線の開通工事にも日数がかかるため、余裕をもって進めましょう。

台数とチャネル数に余裕を持たせる

導入後に電話機を増やそうとして、主装置の上限に達していて増設できないというのはよくある失敗です。あとから主装置ごと交換すると、費用も工期も余分にかかります。

数年先の人員計画を踏まえ、上限に対して余裕のある構成を選んでおきましょう。

必要な機能を絞り込む

機能が多いほど便利ですが、使わない機能に費用をかける必要はありません。自社で本当に必要な機能を洗い出し、優先順位をつけることで、構成と費用を適正化できます。

現在の電話業務で手間に感じていること(取り次ぎが多い、営業電話が多い、外出中に電話を受けられないなど)を整理すると、必要な機能が見えてきます。

▼関連記事:ビジネスフォンのおすすめは?主要メーカーの特徴と規模別の選び方を解説

新品と中古のどちらを選ぶか

ビジネスフォンには中古市場があり、新品の数分の一の価格で導入できます。短期間の利用や、予算を抑えたい場合の選択肢になります。

一方、中古機はメーカー保証が切れていることが多く、修理対応の期限も残りが少ないのが実情です。導入から数年で入れ替えが必要になる可能性があるため、総額で比較して判断しましょう。長く使う前提であれば、新品のほうが結果的に安くなることもあります。

複数社から見積もりを取る

機器代と工事費は、販売店によって差が出ます。同じ条件で2〜3社から見積もりを取り、機器構成・工事範囲・保守内容を項目ごとに比較しましょう。

価格だけでなく、故障時の対応の早さや、拠点が自社の近くにあるかも重要な判断材料です。導入後に長く付き合うことになるため、サポート体制まで含めて選びましょう。

▼関連記事:ビジネスフォン代理店の選び方|メーカー直販との違いと失敗しない業者選びのポイント

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まとめ

ビジネスフォンとは、主装置と専用電話機で構成される業務用の電話システムです。1つの代表番号を複数の電話機で共有し、同時に複数の通話ができ、内線や保留転送で社内の連携をスムーズにします。

仕組みの中心は主装置で、接続できる電話機の台数と同時通話数(チャネル数)によって規模が決まります。チャネル数は従業員数の3分の1程度が一つの目安です。

費用は、電話機1台1万〜5万円、主装置10万〜30万円、工事費1台あたり1万〜2万円程度が目安になります。設置工事には工事担任者の資格が必要なため、有資格者が在籍する業者へ依頼することが前提です。

導入の際は、将来の増員を見込んだ台数とチャネル数、本当に必要な機能、そして導入後のサポート体制を基準に選びましょう。

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