ビジネスフォンの買い替え時期は?寿命の目安と費用の相場・失敗しない進め方
「電話機のボタンが反応しにくい」「通話中にノイズが入る」。こうした症状が出ていても、電話がつながっている以上は後回しにされがちなのが、ビジネスフォンの買い替えです。
しかし、ビジネスフォンが完全に止まれば、代表番号への着信を受けられなくなります。修理の部品がすでに供給されていない機種では、復旧までに時間がかかることもあります。
この記事では、ビジネスフォンの買い替え時期の目安、検討すべきサイン、使い続けるリスク、買い替えの選択肢、費用の相場、進め方と注意点までを順に解説します。
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目次
- ビジネスフォンの買い替え時期の目安
- 法定耐用年数は6年
- 実際に使える期間は10年前後
- 実質的な区切りはメーカーの修理対応期限
- 買い替えを検討すべき5つのサイン
- 1.不具合が続いている
- 2.修理対応や部品の供給が終了している
- 3.リース契約の満了が近い
- 4.オフィスの移転・レイアウト変更・増員がある
- 5.働き方に機能が合っていない
- 買い替えずに使い続けるリスク
- 突然止まると業務が止まる
- 修理費がかさむ
- 業務効率が上がらない
- 買い替え前に知っておきたい主装置の基礎知識
- 主装置は電話の制御装置
- 主装置には規模のクラスがある
- チャネル数は同時に通話できる数
- 買い替えの選択肢は4つ
- 1.電話機だけを交換する
- 2.主装置ごと新品に入れ替える
- 3.中古機で費用を抑える
- 4.クラウドPBXに切り替える
- ビジネスフォンの買い替え費用の目安
- 機器代の目安
- 工事費の目安
- リースの場合
- 工事にかかる時間
- 買い替えの進め方
- 1.現状を把握する
- 2.必要な条件を決める
- 3.複数社から見積もりを取る
- 4.工事日程を決めて切り替える
- 買い替えで失敗しないための注意点
- 電話番号が変わらないかを確認する
- リースの途中解約には費用がかかる
- 台数とチャネル数に余裕を持たせる
- 保守内容を確認しておく
- 古い機器の処分方法を決めておく
- 通信費もあわせて見直す
- まとめ
ビジネスフォンの買い替え時期の目安
買い替えの時期を考えるとき、基準になる年数は3つあります。法定耐用年数、実際に使える期間、メーカーの修理対応期限です。それぞれ意味が違うため、分けて理解しておきましょう。
法定耐用年数は6年
会計上の資産価値を計算するために、国が資産の種類ごとに年数を定めています。国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」では、器具・備品の「電話設備その他の通信機器」のうち、「デジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備」の耐用年数は6年と定められています(参考:国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」)。
一般的なビジネスフォン(主装置と専用電話機のセット)は、このデジタルボタン電話設備にあたります。なお同じ表では、それ以外の通信機器は10年とされています。
ただし、耐用年数はあくまで税務上の区分であり、機器の寿命を示すものではありません。6年を過ぎても、不具合がなければ使い続けられます。
実際に使える期間は10年前後
機器そのものが支障なく動く期間は、新品で導入した場合におおむね10年前後といわれています。設置環境や使用頻度によって幅があり、10年を超えて使い続けている企業も珍しくありません。
一方、中古で導入した機器は、前の使用期間が加算されるため、導入から数年で寿命を迎えることがあります。中古を選ぶ場合は、製造年と前の使用状況を確認しておきましょう。
実質的な区切りはメーカーの修理対応期限
買い替えの判断で最も重要なのが、メーカーが修理に対応してくれる期限です。多くのメーカーでは、機種の販売終了からおおむね6〜7年で修理対応を終了します。増設用の部品の供給は、それより早く終わるのが一般的です。
修理対応が終わった機種は、故障しても直せません。「まだ動いているから大丈夫」ではなく、「壊れたときに直せるか」で判断するのが、業務を止めないための考え方です。
使っている機種の販売終了時期と修理対応の期限は、メーカーのサイトや販売店に問い合わせれば確認できます。
買い替えを検討すべき5つのサイン
年数だけでなく、日々の使用感や社内の状況からも買い替えの時期は判断できます。次の5つに当てはまるなら、検討を始めるタイミングです。
1.不具合が続いている
ボタンの反応が悪い、液晶が見えにくい、通話中にノイズが入る、通話が途切れるといった症状が出ているなら、機器の劣化が進んでいます。
注意したいのは、1台の電話機の不具合に見えても、原因が主装置にある場合があるという点です。主装置は電話機をまとめて制御する装置で、ここが劣化すると複数の電話機に症状が現れます。電話機を交換しても改善しない場合は、主装置の点検が必要です。
2.修理対応や部品の供給が終了している
前述のとおり、販売終了から一定期間が過ぎた機種は修理できません。故障してから慌てて探しても、代替機が見つからないこともあります。
現在の機種が修理対応期限を過ぎているとわかった時点で、計画的に入れ替えを進めるのが安全です。
3.リース契約の満了が近い
ビジネスフォンはリースで導入することが多く、契約期間は5〜6年が一般的です。満了のタイミングは、機器の年数としても見直しに適した時期にあたります。
満了後は再リースで使い続ける選択肢もありますが、機器は確実に古くなります。台数や機能が今の働き方に合っているかを含めて、入れ替えと比較検討しましょう。
4.オフィスの移転・レイアウト変更・増員がある
移転やレイアウト変更の際は、電話機の移設と配線工事が必要になります。古い機器を移設してから故障すると、移設費用と入れ替え費用を二重に負担することになりかねません。
また、従業員が増えて電話機を追加したいとき、主装置の接続台数の上限に達していて増設できないケースもあります。増設部品の供給が終了していれば、同じ機種では対応できません。
▼関連記事:オフィス移転時の電話移設の手順|電話番号は変わる?工事の流れと費用・注意点を解説
5.働き方に機能が合っていない
テレワークや外出の多い働き方が増えた職場では、会社の電話をスマートフォンで受けたい、外出先から代表番号で発信したいといった要望が出てきます。
古い機種ではこうした機能に対応できないことが多く、電話の取り次ぎに手間がかかり続けることになります。機能面の不足は、機器が動いていても買い替えを検討する理由になります。
買い替えずに使い続けるリスク
「動いているうちは使う」という判断には、相応のリスクがあります。
突然止まると業務が止まる
ビジネスフォンが故障すると、代表番号への着信を受けられなくなります。問い合わせや注文の電話が届かなくなれば、その間の機会損失は直接的な損害です。
修理対応が終了している機種では、復旧のために機器一式の入れ替えが必要になり、工事の手配から完了まで日数がかかります。急いで進めるほど、機種の選定や相見積もりの時間が取れず、条件の悪い契約になりがちです。
修理費がかさむ
対応期限内であっても、古い機器は故障の頻度が上がります。その都度の修理費が積み重なれば、入れ替え費用に近づくこともあります。
業務効率が上がらない
スマートフォン連携、通話録音、自動音声応答といった機能が使えないまま運用を続けると、取り次ぎや折り返しの手間が日々発生します。年間で見れば、相当な時間が費やされている計算になります。
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買い替え前に知っておきたい主装置の基礎知識
ビジネスフォンの買い替えを検討するうえで、「主装置」の役割と規模の考え方を知っておくと、見積もりの内容を理解しやすくなります。
主装置は電話の制御装置
主装置は、外線と社内の電話機をつなぎ、着信の振り分け、内線通話、保留、転送、短縮ダイヤルなどを制御する装置です。家庭用の電話機と業務用のビジネスフォンの最大の違いが、この主装置の有無にあります。
事務所の片隅や電話配線のそばに設置された、箱型の機器がそれにあたります。電話機は主装置につながって初めて機能するため、主装置が故障すると社内の電話がすべて使えなくなります。
主装置には規模のクラスがある
主装置は、接続できる電話機の台数と外線の数によってクラスが分かれています。一般的な目安は、小規模(Sクラス)で電話機10台・外線4チャネル、中規模(Mクラス)で30台・12チャネル、大規模(Lクラス)で80台・24チャネル程度です。
この上限を超える台数は接続できません。買い替えの際は、現在の台数ではなく、数年先に必要になる台数で選ぶことが重要になります。
チャネル数は同時に通話できる数
チャネル数とは、同時に何件の外線通話ができるかを示す数です。4チャネルなら、外部との通話は同時に4件までで、5件目の着信は話し中になります。
従業員数が多くても、外勤が中心で電話の利用が少なければ、必要なチャネル数は抑えられます。逆に、問い合わせ対応が多い職場では、人数の割に多くのチャネルが必要です。過去の着信状況から、電話が集中する時間帯の件数を把握しておくと、適切な数を判断できます。
買い替えの選択肢は4つ
ひとくちに買い替えといっても、どこまで入れ替えるかによって費用も効果も変わります。主な選択肢を整理しましょう。
1.電話機だけを交換する
不具合が特定の1台に限られ、主装置が正常に動いている場合は、電話機本体だけを交換すれば済むことがあります。同じ機種・同じ型番の電話機を用意し、配線を差し替えるだけで使えるケースもあります。
ただし、主装置が古いままである点は変わりません。応急的な対応と考え、全体の入れ替え時期は別途検討しておきましょう。対応する電話機の在庫がない古い機種では、この方法は使えません。
2.主装置ごと新品に入れ替える
最も一般的なのが、主装置と電話機をまとめて新品に入れ替える方法です。メーカー保証があり、修理対応期間も十分に残っているため、長く安心して使えます。
新しい機種ではスマートフォン連携や録音などの機能も選べます。初期費用はかかりますが、リースを使えば月々の負担に平準化できます。
3.中古機で費用を抑える
中古のビジネスフォンは、新品より大幅に費用を抑えられます。短期間だけ使う予定がある場合や、予算の都合で新品が難しい場合の選択肢になります。
一方で、メーカー保証が切れていることが多く、修理対応期限も残りが少ないのが実情です。結果的に早期の再入れ替えが必要になることもあるため、総額で比較して判断しましょう。
4.クラウドPBXに切り替える
主装置を社内に置かず、インターネット上の設備を利用する方式です。スマートフォンやパソコンを内線として使え、主装置の設置や大がかりな配線工事が不要になります。
拠点間の内線通話や、外出先での代表番号の発着信にも対応しやすく、働き方の変化に合わせやすい点が利点です。一方で、インターネット回線の品質が通話品質に影響するため、回線環境の確認が欠かせません。月額費用が継続的に発生する点も、総額で比較しておきましょう。
▼関連記事:ビジネスフォンのおすすめは?主要メーカーの特徴と規模別の選び方を解説
ビジネスフォンの買い替え費用の目安
費用は、機器代と工事費に分かれます。台数や配線の状況によって変わるため、ここでは一般的な目安を紹介します。
機器代の目安
電話機は、新品で1台あたり1万〜4万円程度が目安です。中古であれば数千円から見つかります。多機能な機種やコードレス機は、これより高くなります。
主装置は、新品で10万〜30万円程度、中古で3万〜5万円程度が目安です。接続できる電話機の台数や回線数によって価格が変わります。
工事費の目安
設置と設定の工事費は、電話機1台あたり1万〜2万円程度が目安です。既存の配線をそのまま使えるか、新たに配線を引き直すかで大きく変わります。
配線の引き直しや、天井裏・壁内の作業が必要な場合は、追加の費用が発生します。見積もりの段階で、配線工事が含まれているかを必ず確認しましょう。
リースの場合
リースで導入する場合、月額3,000円〜12,000円程度が目安です。台数と機器の構成によって決まります。初期費用を抑えられる一方、支払総額は購入より高くなります。
リース期間は5〜6年が一般的で、途中解約には残金の一括精算が必要になるのが通常です。
工事にかかる時間
工事時間の目安は、電話機3台程度で約2時間、20台規模で約1日です。切り替えの際に電話が使えなくなる時間は、15分程度にとどまるのが一般的です。
業務への影響を抑えるため、繁忙期を避け、始業前や休業日に工事を設定する企業もあります。
買い替えの進め方
買い替えは、次の流れで進めると無理がありません。余裕をもって、3か月前ごろから動き始めるのが理想です。
1.現状を把握する
まず、現在の機種名、導入時期、電話機の台数、外線の数(チャネル数)、リース契約の有無と満了日を確認します。主装置に貼られたラベルや、契約書で確認できます。
あわせて、今使っている機能と、使っていない機能も整理しておくと、過不足のない機種を選べます。
2.必要な条件を決める
今後の人員計画を踏まえ、必要な電話機の台数を決めます。主装置には接続できる台数の上限があるため、将来の増員を見込んで余裕を持たせるのが基本です。
同時に通話できる数(チャネル数)も重要です。外線が不足すると、電話が集中したときに話し中になります。従業員数だけでなく、外線を使う頻度から判断しましょう。
3.複数社から見積もりを取る
機器代と工事費は販売店によって差があります。同じ条件で2〜3社から見積もりを取り、機器構成・工事範囲・保守内容を項目ごとに比較しましょう。
見積書の様式は会社ごとに異なるため、自分で一覧にまとめると比べやすくなります。
▼関連記事:ビジネスフォン代理店の選び方|メーカー直販との違いと失敗しない業者選びのポイント
4.工事日程を決めて切り替える
契約後、工事の日程を調整します。電話が一時的に使えなくなる時間帯を社内に共有し、必要なら取引先への案内も準備しておきましょう。
工事後は、内線番号、短縮ダイヤル、転送設定などが正しく動くかを確認します。操作方法の説明を受け、よく使う機能の手順を共有しておくと、切り替え後の混乱を防げます。
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買い替えで失敗しないための注意点
最後に、進めるうえで気をつけたい点をまとめます。
電話番号が変わらないかを確認する
機器の入れ替えだけであれば、電話番号はそのまま使えるのが通常です。ただし、回線の種類を変更する場合や、移転を伴う場合は番号が変わることがあります。
特に移転では、管轄する収容局の区域が変われば番号の継続はできません。番号を変えたくない場合は、契約前に必ず確認しましょう。
リースの途中解約には費用がかかる
リース期間中に別の機器へ入れ替える場合、残りのリース料の一括精算や解約金が発生するのが通常です。新しい機器の費用と合わせると負担が大きくなります。
満了の半年前ごろから検討を始めると、余分な費用をかけずに切り替えられます。
台数とチャネル数に余裕を持たせる
導入後に電話機を増やそうとして、主装置の上限に達していて増設できないというのはよくある失敗です。あとから主装置ごと交換すると、費用も工期も余分にかかります。
数年先の人員計画を踏まえ、上限に対して余裕のある構成を選んでおきましょう。
保守内容を確認しておく
導入後に故障したとき、どのくらいの時間で対応してもらえるか、費用は保守の範囲に含まれるかを確認します。販売店の拠点が自社の近くにあるかも、復旧の早さに関わります。
価格の安さだけで販売店を選ぶと、トラブル時の対応で困ることがあります。
古い機器の処分方法を決めておく
入れ替えで不要になった主装置と電話機は、産業廃棄物にあたるため一般ごみとして捨てられません。多くの場合、販売店が引き取りや処分を請け負います。
見積もりの段階で、撤去・処分の費用が含まれているかを確認しておきましょう。リース機の場合は、リース会社への返却が必要になるため、販売店とリース会社のどちらに返すのかもあわせて確認します。
電話機の短縮ダイヤルには取引先の連絡先が登録されています。処分前に登録内容を控え、本体からは消去しておくと、情報が外部に残る心配がありません。
通信費もあわせて見直す
機器の入れ替えは、回線や通信プランを見直す好機でもあります。使っていないオプションが残っていたり、現在の使用量に合わない契約のままだったりすることは少なくありません。
機器と回線をまとめて相談できる販売店であれば、通信費の削減まで含めた提案を受けられます。
まとめ
ビジネスフォンの法定耐用年数はデジタルボタン電話設備として6年と定められていますが、実際に使える期間は10年前後が目安です。買い替えの判断で重要なのは年数そのものより、メーカーの修理対応期限が残っているかという点です。
不具合が続いている、修理対応が終了している、リース満了が近い、移転や増員がある、働き方に機能が合っていない。この5つのいずれかに当てはまるなら、検討を始める時期といえます。
選択肢は、電話機のみの交換、主装置ごとの入れ替え(新品・中古)、クラウドPBXへの切り替えの4つです。費用は電話機1台1万〜4万円、主装置10万〜30万円、工事費1台あたり1万〜2万円程度が目安になります。故障してから慌てないよう、余裕をもって相見積もりを取り、台数と機能に余裕のある構成を選びましょう。
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