ビジネスフォンの耐用年数は6年？寿命との違いと買い替え時期の目安を解説

確認したいポイント	結論	詳細
ビジネスフォンの耐用年数は？	税務上の法定耐用年数は6年	デジタル式の主装置や電話機は6年、電話ケーブルなどは10年とされます。中古品は経過年数をもとに簡便法で算出できます。
実際の寿命は何年？	使い方次第で10〜15年程度が目安	法定耐用年数を過ぎても使えますが、10年を超えると故障や部品不足のリスクが高まり、修理できなくなることもあります。
買い替えの時期は？	導入10年前後か、故障や保守終了の兆候時	通話中のノイズや主装置の不調、メーカーの保守終了、増設できない状態などが見えたら、入れ替えを検討しましょう。

この記事でわかること

• ビジネスフォンの法定耐用年数と、中古品の耐用年数の計算方法
• 購入・リース・レンタル別の減価償却と経理処理の考え方
• 法定耐用年数と実際の寿命の違い
• 使い続けるリスクと、買い替え時期を判断するサイン
• 長く使うためのポイントと、買い替え時の選択肢・費用の目安

ビジネスフォンの法定耐用年数は6年

結論からいうと、ビジネスフォンの主装置や電話機の税務上の法定耐用年数は6年です。ただし、これは「6年で使えなくなる」という意味ではありません。まずは、耐用年数という言葉の意味から確認しておきましょう。

耐用年数とは税務上の「償却期間」のこと

耐用年数とは、建物や設備などの資産を何年かけて経費にしていくか（減価償却するか）を決めるための年数です。資産の種類ごとに、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定められています。

つまり、耐用年数は税金の計算のための基準であり、機器が実際に使える期間を保証するものではありません。耐用年数を過ぎても正常に動いていれば、そのまま使い続けても問題はありません。

主装置・電話機は6年、ケーブル類は10年

ビジネスフォンは、耐用年数表の「器具及び備品」のうち「事務機器及び通信機器」に分類されます。このうち、デジタル式の構内交換設備（主装置）やボタン電話設備は6年と定められています。

一方、電話ケーブルなどは「電話設備その他の通信機器」の「その他のもの」にあたり、法定耐用年数は10年とされるのが一般的です。同じビジネスフォンの設備でも、機器と配線で年数が異なる点に注意しましょう。実際にどの区分を適用するかは、機器の内容によって変わるため、判断に迷う場合は税理士に確認してください。

中古ビジネスフォンの耐用年数の計算方法

法定耐用年数は、新品で取得した資産を前提とした年数です。中古のビジネスフォンを購入した場合は、使用可能期間を見積もるか、「簡便法」で耐用年数を計算することができます。

国税庁によると、簡便法では、法定耐用年数の一部を経過した資産は「法定耐用年数から経過年数を引いた年数に、経過年数の20%を加えた年数」、全部を経過した資産は「法定耐用年数の20%」を耐用年数とします。1年未満の端数は切り捨て、2年に満たない場合は2年とします（参考：国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」）。

たとえば、製造から3年たった中古のビジネスフォンなら、（6年−3年）＋3年×20%＝3.6年となり、耐用年数は3年です。製造から7年たっている場合は、6年×20%＝1.2年ですが、2年未満のため耐用年数は2年になります。

ビジネスフォンの耐用年数と減価償却の考え方

ビジネスフォンの耐用年数は、主に購入した場合の経理処理に関わってきます。導入方法ごとの考え方を押さえておきましょう。

購入した場合の減価償却

ビジネスフォンを購入した場合、取得価額を耐用年数にわたって少しずつ経費にしていきます。たとえば、主装置と電話機、工事費を合わせて60万円で導入し、定額法で償却する場合、6年間にわたって毎年約10万円ずつを減価償却費として計上するイメージです。

法人の場合、器具及び備品の償却方法は、届け出をしなければ定率法が適用されます。定率法では、導入した最初の年ほど多く経費にでき、年数がたつにつれて償却額が減っていきます。どちらの方法を使うかは、会社の方針や税理士の助言をもとに決めましょう。

取得価額が少額の場合の処理

取得価額が小さい場合は、耐用年数にわたって償却しなくてもよい特例があります。一般的には、10万円未満なら購入した年に全額を経費にでき、20万円未満なら3年間で均等に償却する「一括償却資産」として処理できます。

さらに、青色申告をしている中小企業者等は、令和8年度税制改正により、40万円未満の資産を購入した年に全額経費にできる特例を利用できます（令和8年4月1日以後に取得する資産が対象で、年間の合計は300万円が上限）。電話機の増設や中古品の購入など、取得価額が小さいケースでは活用できることがあります。

リース・レンタルの場合

リースやレンタルでビジネスフォンを導入した場合は、毎月のリース料やレンタル料を経費として処理するのが一般的です。減価償却の計算は不要なため、経理の手間を減らしたい会社にも向いています。

なお、ビジネスフォンのリース期間は、法定耐用年数をもとに5〜7年程度で設定されることが多くなっています。リース期間が終わったあとは、再リースで使い続けるか、新しい機器に入れ替えるかを選びます。

▼関連記事：OA機器の勘定科目と仕訳｜購入・リース・レンタル別に機器ごとの経理処理を解説

ビジネスフォンの実際の寿命は10〜15年程度

法定耐用年数が6年であるのに対して、ビジネスフォンの実際の寿命は10〜15年程度といわれています。ビジネスフォンは比較的壊れにくい機器で、使い方によってはそれ以上使われているケースもあります。

耐用年数と寿命は別のもの

前述のとおり、法定耐用年数は税務上の基準であり、機器の寿命とは関係ありません。6年を過ぎたから故障しやすくなるわけではなく、6年以内でも環境によっては故障することがあります。

ただし、10年を超えると、主装置の電子部品や電源部分の劣化、電話機のボタンや液晶の不具合などが起こりやすくなります。「まだ動いているか」だけでなく、「いつ止まっても困らないか」という視点で状態を確認することが大切です。

寿命を左右する要因

ビジネスフォンの寿命は、主に次のような要因で変わります。

• 設置環境：主装置が高温・多湿の場所や、ほこりの多い場所に置かれていないか
• 使用頻度：電話の件数が多く、ボタンや受話器を頻繁に使うか
• 電気的な負荷：停電や落雷、電圧の変動の影響を受けていないか
• メーカーの部品供給：故障した部品を交換できる期間が残っているか

同じ時期に導入したビジネスフォンでも、事務所の奥の空調が効いた場所に主装置を置いている会社と、倉庫の片隅に置いている会社とでは、故障の起こりやすさに大きな差が出ることがあります。寿命の目安はあくまで平均的な使い方を前提にした年数と考えましょう。

特に主装置は、24時間365日動き続ける機器です。熱がこもる棚の中や、直射日光が当たる場所に置かれていると、電子部品の劣化が早まります。

▼関連記事：ビジネスフォンの主装置とは？役割と仕組み・価格相場・選び方と交換時期を解説

今のビジネスフォンがあと何年使えるか気になる方へ 株式会社ライドでは、現在お使いの主装置や電話機のメーカー・型番、使用年数をお聞きしたうえで、継続利用と入れ替えのどちらが合うかをご提案します。 まずは今の状態の確認だけでもお気軽にご相談ください。 ビジネスフォンの入れ替えのお問い合わせはこちら

寿命を過ぎたビジネスフォンを使い続けるリスク

ビジネスフォンは、動いている限り使い続けたいと考える方も多いでしょう。しかし、寿命に近づいた機器には、業務に大きな影響を与えるリスクがあります。

突然の故障で電話が使えなくなる

ビジネスフォンの故障は、ある日突然起こることが少なくありません。特に主装置が故障すると、すべての電話機で外線も内線も使えなくなるおそれがあります。

お客様や取引先からの電話を受けられない状態が続くと、受注の機会を逃したり、信用を損なったりすることにもつながります。

部品がなく修理できないことがある

メーカーは、製品の生産終了後も一定期間は修理用の部品を保有していますが、その期間を過ぎると部品が手に入らず、修理できなくなることがあります。

中古品の部品を探して修理できる場合もありますが、時間がかかり、確実に見つかるとも限りません。修理を待つ間は電話が使えないという事態も起こりえます。

増設や機能の追加ができない

古いビジネスフォンでは、社員が増えて電話機を増設したくても、同じシリーズの電話機が手に入らないことがあります。電話機は主装置と同じシリーズのものしか接続できないため、増設のために主装置ごと入れ替えることになりかねません。

また、スマートフォンの内線化や通話録音など、新しい機能を追加したくても対応していない場合があります。

新しい回線やサービスとの相性が悪くなる

古いビジネスフォンは、導入当時の回線やサービスを前提に作られています。回線の切り替えやインターネット回線の見直しを行う際に、古い主装置では設定の変更が難しかったり、追加の機器が必要になったりすることがあります。

また、INSネットのように提供終了が予定されているサービスを使っている場合は、回線の移行にあわせて主装置の入れ替えが必要になるケースもあります。回線を見直す予定があるなら、ビジネスフォンの入れ替えと同時に検討すると、手間と費用をまとめて抑えられます。

保守料や修理費がかさむ

古い機器ほど故障の頻度が増え、そのたびに出張費や修理費がかかります。修理費の合計が、新しい機器に入れ替える費用を上回るケースもあるため、故障が続く場合は入れ替えと比べて判断しましょう。

ビジネスフォンの買い替え時期の目安

ビジネスフォンの買い替えは、壊れてから慌てて行うよりも、計画的に進めるほうが費用も業務への影響も抑えられます。次のような状況に当てはまる場合は、入れ替えを検討するタイミングです。

導入から10年前後がたった

入れ替えの計画を立てる際は、今の機器を何年使っているかだけでなく、同じ機種の電話機を追加で手に入れられるかも確認しておくと判断しやすくなります。

導入から10年前後がたった場合は、故障していなくても入れ替えの計画を立て始めるとよいでしょう。予算の確保や機種の選定、工事日程の調整には時間がかかるため、早めに準備しておくと、故障したときも慌てずに済みます。

故障や不具合のサインが出ている

次のような症状が出ている場合は、機器の劣化が進んでいる可能性があります。

• 通話中にノイズが入る、音が途切れる
• 着信音が鳴らない電話機がある
• ボタンが反応しにくい、液晶の表示が薄い・欠ける
• 主装置が勝手に再起動する、動作が不安定になる
• 特定の外線や内線だけがつながらないことがある

こうした症状が複数の電話機で出ている場合や、同じ不具合を繰り返す場合は、修理よりも入れ替えを検討するほうが結果的に安くつくこともあります。

メーカーの保守や部品供給が終了した

使っている機種の生産終了から年数がたち、メーカーの保守や部品供給が終了した場合も、買い替えを考えるタイミングです。保守を依頼している業者から、対応終了の案内が届いたときも同様です。

移転・増員・働き方の変化があった

オフィスの移転や大幅な増員、在宅勤務の導入など、会社の状況が変わったときも見直しのよい機会です。移転に合わせて入れ替えれば、配線工事をまとめて行えるため、工事費を抑えられることもあります。

ビジネスフォンを長く使うためのポイント

ビジネスフォンの寿命は、日ごろの扱い方によって変わります。今の機器をできるだけ長く安定して使うために、次の点を意識しておきましょう。

主装置の設置環境を整える

主装置は熱に弱い機器です。風通しのよい場所に置き、周りに物を詰め込まないようにしましょう。直射日光が当たる場所や、湿気・ほこりの多い場所も避けるのが基本です。

ほこりがたまると熱がこもりやすくなるため、定期的に周囲を掃除することも大切です。ただし、主装置の内部に触れたり、電源を抜き差ししたりするのは避け、気になる点があれば業者に相談しましょう。

保守契約を結び定期点検を受ける

保守契約を結んでおけば、故障時に迅速に修理を受けられるだけでなく、定期的な点検で不具合の兆候を早めに見つけることができます。

保守契約の内容は業者によって異なるため、対応時間や訪問までの目安、部品代が含まれるかどうかを確認しておきましょう。

▼関連記事：OA機器の保守契約とは？種類別の料金相場と契約前に確認すべき点を解説

電話機を丁寧に扱い、不具合は早めに相談する

電話機の寿命を縮める原因として多いのが、受話器の落下やコードの引っ張り、飲み物をこぼすといった日常の扱いです。電話機の周りに飲み物を置かない、受話器のコードがねじれたら直すなど、社内で簡単なルールを共有しておきましょう。

ノイズや着信音の不具合など、小さな異常を放置すると、ほかの部分の故障につながることもあります。「少しおかしい」と感じた段階で業者に相談することが、結果的に機器を長持ちさせるコツです。

停電や落雷への備えをする

停電や落雷による電圧の変動は、主装置の故障の大きな原因になります。雷サージ対策の機器や無停電電源装置（UPS）を設置すると、機器を守りやすくなります。

停電時に電話が使えなくなると業務に支障が出る業種では、非常時にも使える電話機の設定や、携帯電話への転送など、代わりの連絡手段もあわせて準備しておくと安心です。

ビジネスフォンの入れ替え費用を知りたい方へ 株式会社ライドでは、今の配線や電話機を活かせるかを確認したうえで、新品・中古・リースなど導入方法ごとの入れ替え費用をお見積もりします。 光回線や複合機とあわせた通信費の見直しもご提案できます。 無料見積もりのお問い合わせはこちら

買い替え時の選択肢と費用の目安

ビジネスフォンを買い替える際は、新品、中古、リース、クラウドPBXという選択肢があります。それぞれの特徴と費用の目安を確認しておきましょう。

新品に入れ替える

新品に入れ替える場合、電話機は1台あたり4万〜8万円程度、主装置は20万円前後からが目安で、これに工事費が加わります。最新の機能を使え、メーカーの保証や部品供給の期間も長いため、これから10年以上安心して使いたい会社に向いています。

中古品で入れ替える

中古品なら、機器代を新品の数分の一に抑えられます。今使っている機種と同じシリーズの中古品を使えば、電話機だけを交換して延命することもできます。

ただし、中古品は製造から年数がたっているため、次の入れ替えまでの期間が短くなりがちです。保証や保守の内容を確認し、あと何年使う予定かを考えたうえで選びましょう。

▼関連記事：中古ビジネスフォンの価格相場と選び方｜メリット・デメリットと失敗しない購入のコツ

リースで入れ替える

リースを利用すれば、まとまった初期費用をかけずに新品へ入れ替えることができます。リース期間は5〜7年程度が一般的で、期間中はリース料を経費として処理できます。

一方で、原則として中途解約ができず、支払総額は購入より高くなるのが一般的です。契約前に、総支払額と契約期間を確認しておきましょう。

▼関連記事：ビジネスフォンのリース契約とは？仕組み・料金相場・メリットと注意点を解説

クラウドPBXへ切り替える

入れ替えを機に、主装置を置かないクラウドPBXへ切り替える方法もあります。主装置の故障や耐用年数を気にする必要がなくなり、スマートフォンを内線として使えるのが特徴です。

ただし、利用人数に応じた月額料金がかかり、通話品質はインターネット回線に左右されます。オフィスで電話を受けることが多いか、外出や在宅勤務が多いかによって、主装置型とどちらが合うかを判断しましょう。

どの方法を選ぶ場合でも、今後の人数の見込み、使いたい機能、予算、使う予定の年数を整理してから見積もりを依頼すると、提案を比べやすくなります。今の機器のメーカーと型番、導入した年、現在の回線の請求書を用意しておくと、相談がスムーズです。

まとめ

ビジネスフォンの主装置や電話機の法定耐用年数は6年ですが、これは税務上の償却期間であり、実際の寿命は10〜15年程度が目安です。中古品を購入した場合は、国税庁の簡便法で耐用年数を計算できます。

耐用年数を過ぎても使い続けることはできますが、10年を超えると故障や部品不足のリスクが高まります。通話中のノイズや主装置の不調、メーカーの保守終了、増設できない状態などが見えたら、故障する前に計画的に入れ替えを検討することが大切です。

設置環境を整え、保守契約で定期点検を受ければ、今の機器をより長く安定して使えます。買い替えの際は、新品・中古・リース・クラウドPBXを総額と使い方の両面から比べ、自社に合った方法を選びましょう。

ビジネスフォンの導入・見直しは株式会社ライドへ 株式会社ライドは、静岡県三島市を拠点に、ビジネスフォンや複合機、法人向け光回線の導入を通じて、オフィスの通信環境とコストの改善をお手伝いしています。 古くなったビジネスフォンの入れ替えや保守のご相談もお気軽にどうぞ。 お問い合わせはこちら