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ビジネスフォンの修理はどこに頼む?依頼先の選び方と費用相場・買い替えとの判断基準

電話機が反応しない、主装置のランプが消えている。修理が必要だとわかっても、どこに連絡すればよいか迷うことがあります。導入時の担当者が退職していて、連絡先がわからないという相談も少なくありません。

ビジネスフォンの修理は、保守契約の有無によって依頼先も費用も大きく変わります。また、機種によってはすでに修理対応が終了していることもあります。

この記事では、修理を依頼する前に確認すること、依頼先の選び方、費用の相場、修理できないケース、依頼の流れ、修理費の経理処理、買い替えとの判断基準までを順に解説します。

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目次

  1. 修理を依頼する前に確認する4つのこと
  2. 1.保守契約を結んでいるか
  3. 2.メーカー保証の期間内か
  4. 3.機種名と導入時期
  5. 4.症状と影響範囲
  6. 修理を依頼する前に自分で確認できること
  7. 電源とケーブルを確認する
  8. 設定が原因でないかを確認する
  9. 1台だけなら入れ替えてみる
  10. 修理の依頼先は主に4つ
  11. 1.保守契約を結んでいる販売店・保守会社
  12. 2.機器を購入した販売店
  13. 3.回線を契約している通信事業者
  14. 4.ビジネスフォンの修理専門業者
  15. 依頼先に迷ったときの考え方
  16. 修理費用の相場と内訳
  17. 費用の内訳
  18. 保守契約がある場合
  19. 持ち込み修理という選択肢
  20. 見積もりを必ず取る
  21. 修理できないケースもある
  22. 修理対応の期限が過ぎている
  23. 主装置そのものが故障した場合
  24. 水濡れ・落下・焼損
  25. 中古機で入手した機種
  26. 修理依頼の流れと伝えること
  27. 依頼から復旧までの流れ
  28. 連絡時に伝えること
  29. 復旧までの時間の目安
  30. 修理を待つ間の対応
  31. 修理費用の経理処理
  32. 修繕費と資本的支出の違い
  33. 金額による判定の目安
  34. 実務上の進め方
  35. 修理と買い替えの判断基準
  36. 修理を選ぶケース
  37. 買い替えを選ぶケース
  38. 修理前に見積もりを比較する
  39. 判断の目安
  40. 修理費を抑える・備えるための対策
  41. 保守契約を見直す
  42. 修理の記録を残しておく
  43. 連絡先を整備しておく
  44. 予備機を確保しておく
  45. 定期点検を活用する
  46. 設置環境を整える
  47. まとめ

修理を依頼する前に確認する4つのこと

連絡する前に、次の4点を手元で整理しておくと、やりとりがスムーズに進みます。

1.保守契約を結んでいるか

まず確認したいのが、保守契約の有無です。契約があれば、多くの場合は契約先に連絡するだけで対応してもらえ、費用も保守料金の範囲内で収まります。

契約書が見当たらない場合は、毎月の請求書や口座の引き落とし履歴を確認してみましょう。保守料金として定期的に支払いが発生していれば、契約がある可能性が高いといえます。

2.メーカー保証の期間内か

購入から1年程度であれば、メーカー保証の対象になることがあります。保証書の有無と購入時期を確認しましょう。

保証の対象は、通常の使用による故障に限られます。落下、水濡れ、過失による破損は対象外となるのが一般的です。

3.機種名と導入時期

主装置や電話機に貼られたラベルに、メーカー名と型番が記載されています。これがわかると、修理対応の期限が残っているかを調べられます。

導入時期は、リース契約書や請求書から確認できます。導入から10年近く経っている場合は、修理できない可能性も考慮しておきましょう。

4.症状と影響範囲

どのような症状か、何台に影響しているか、いつから起きているかをメモにまとめておきます。

「全台で外線が使えない」のか「1台だけ着信音が鳴らない」のかで、原因も対応の緊急度も変わります。整理しておけば、電話口で状況を正確に伝えられます。

修理を依頼する前に自分で確認できること

連絡する前に、数分でできる確認をしておくと、修理が不要だったとわかることもあります。

電源とケーブルを確認する

主装置と電話機の電源が入っているか、電源ケーブルが抜けかけていないかを確認します。ブレーカーが落ちていたり、停電から復帰した直後だったりすることもあります。

電話機と壁の接続口をつなぐケーブルは、一度抜いてしっかり差し直すと改善することがあります。椅子のキャスターで踏まれて断線しているケースもあるため、目視でも確認しましょう。

設定が原因でないかを確認する

着信音が鳴らないのは音量がゼロになっているため、特定の相手につながらないのは発信規制がかかっているため、という場合があります。不在転送の設定が残っていることもあります。

最近、社内で設定を変更した人がいないかを確認してみましょう。

1台だけなら入れ替えてみる

特定の1台だけ使えない場合は、正常に使えている電話機と入れ替えてみると原因を特定できます。症状が移動すれば電話機の故障、元の場所に残ればケーブルや接続口の問題と判断できます。

ただし、主装置のカバーを開ける、配線をつなぎ替えるといった作業は行わないでください。故障の悪化や感電の危険があるうえ、電話回線への接続工事は資格を持つ人の作業とされています。異音や異臭がする場合は、電源を切って業者に連絡しましょう。

修理の依頼先は主に4つ

ビジネスフォンの修理を頼める先は、いくつかあります。それぞれの特徴と向いているケースを見ていきましょう。

1.保守契約を結んでいる販売店・保守会社

保守契約がある場合は、契約先が最初の窓口です。契約の範囲内であれば、出張費や技術料、部品代が保守料金に含まれており、追加費用がかからないことがほとんどです。

対応も優先的に行われるのが一般的で、当日または翌営業日に訪問してもらえるケースが多くあります。迷ったら、まずここに連絡しましょう。

2.機器を購入した販売店

保守契約を結んでいない場合でも、機器を購入した販売店に相談するのが基本です。導入時の構成や配線の状況を把握しているため、原因の特定が早く進みます。

有償対応になりますが、その場で保守契約への加入を相談できることもあります。

3.回線を契約している通信事業者

外線がまったく使えない、インターネットも同時につながらないといった場合は、回線側の障害が疑われます。この場合は、回線を契約している通信事業者が窓口です。

機器の故障なのか回線の障害なのかわからない場合は、販売店に相談すれば切り分けと取り次ぎをしてもらえることが一般的です。

4.ビジネスフォンの修理専門業者

導入した販売店がすでに廃業している、連絡がつかないといった場合は、ビジネスフォンの修理を扱う専門業者に依頼する方法があります。

依頼する際は、自社の機種に対応しているか、出張可能なエリアか、見積もりを事前に出してもらえるかを確認しましょう。メーカーや機種によって、対応できる業者が限られることがあります。

依頼先に迷ったときの考え方

優先順位としては、保守契約先 → 購入した販売店 → 修理専門業者の順で検討するのが基本です。回線側の障害が疑われるときだけ、通信事業者が先になります。

▼関連記事:ビジネスフォン代理店の選び方|メーカー直販との違いと失敗しない業者選びのポイント

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修理費用の相場と内訳

修理費用は、保守契約の有無で大きく変わります。内訳を知っておくと、見積もりの内容を判断しやすくなります。

費用の内訳

有償修理の場合、請求される項目は主に3つです。

出張費(基本修理費)は、技術者が現場へ向かうための費用です。1万〜2万円程度が目安で、地域や業者によって異なります。

技術料は、作業そのものにかかる費用です。出張費に含まれている場合と、別建ての場合があります。

部品代は、交換する部品の実費です。電話機1台の交換であれば数千円から数万円、主装置のユニット交換になると数万円以上になることもあります。

保守契約がある場合

保守契約を結んでいれば、契約の範囲内の故障は無償で対応してもらえるのが一般的です。月々の保守料金に、出張費・技術料・部品代が含まれています。

ただし、消耗品の交換や、落下・水濡れなど利用者側の原因による故障は対象外となることが多いため、契約内容を確認しておきましょう。

持ち込み修理という選択肢

業者によっては、機器を持ち込んで修理を依頼する方法に対応していることがあります。出張費がかからないため、電話機1台の修理であれば費用を抑えられる場合があります。

ただし、預けている間はその電話機が使えません。予備機があるかどうかも含めて判断しましょう。

見積もりを必ず取る

有償修理の場合は、作業前に見積もりを出してもらうことをおすすめします。部品を開けてみないとわからないケースもありますが、「概算でいくらか」「上限はいくらか」を確認しておけば、想定外の請求を避けられます。

修理費が高額になる場合は、買い替えと比較してから判断できるよう、見積もりの段階で相談しておきましょう。

修理できないケースもある

すべての故障が修理できるわけではありません。修理が難しい、または不可能なケースを知っておきましょう。

修理対応の期限が過ぎている

メーカーは、機種の販売終了からおおむね6〜7年で修理対応を終了します。この期限を過ぎた機種は、部品がないため修理できません。

増設用の部品の供給は、修理対応よりさらに早く終わることがあります。「電話機を1台増やしたい」という要望に応えられないこともあるため、現在の機種の対応状況を確認しておくとよいでしょう。

主装置そのものが故障した場合

電話機1台の故障であれば交換で済みますが、主装置が故障した場合は修理費が高額になりやすく、部品がなければ対応できません。

主装置はすべての電話機を制御しているため、ここが故障すると社内の電話がすべて止まります。復旧を優先して、入れ替えを選ぶ判断になることもあります。

水濡れ・落下・焼損

飲み物をこぼした、落として破損した、火災や落雷で焼損したといった場合は、保証や保守契約の対象外になるのが一般的です。

内部の基板が損傷していると、修理よりも交換のほうが現実的です。落雷による被害は、動産総合保険や火災保険の対象になることがあるため、契約内容を確認してみましょう。

中古機で入手した機種

中古で導入した機器は、メーカー保証が切れており、修理対応の期限も残りが少ないことが多くあります。購入した業者が独自に保証を付けている場合もあるため、購入時の条件を確認しましょう。

修理依頼の流れと伝えること

実際に依頼するときの流れと、スムーズに進めるためのポイントを解説します。

依頼から復旧までの流れ

一般的な流れは、連絡・状況の説明 → 訪問日時の調整 → 現地での点検と原因特定 → 見積もり(有償の場合)→ 修理・部品交換 → 動作確認という順になります。

部品の在庫があれば訪問当日に復旧することもありますが、取り寄せが必要な場合は数日かかります。

連絡時に伝えること

次の内容を伝えると、技術者が原因の見当をつけやすく、必要な部品を持参して訪問できる可能性が高まります。

機種名(メーカーと型番)、症状、影響している台数、発生した日時、きっかけになりそうな出来事(停電、工事、機器の移動など)、ランプの状態、自分で試した対処と結果、契約している回線の種類です。

エラー表示が出ている場合は、その内容も控えておきましょう。

復旧までの時間の目安

保守契約があれば、当日または翌営業日に対応してもらえることが多くあります。契約がない場合は、数日かかることもあります。

全台が使えないなど業務への影響が大きい場合は、その旨を明確に伝えると、優先して対応してもらえることがあります。

修理を待つ間の対応

電話が完全に止まっている場合は、代表番号を担当者の携帯電話へ転送する設定が使えることがあります。回線側の設定であれば、機器が故障していても通信事業者側で対応できる場合があるため、問い合わせてみましょう。

ホームページやメールの署名に一時的な連絡先を掲示する、取引先へ事情を連絡するといった対応も、混乱を防ぐうえで有効です。

修理費用の経理処理

修理費を支払ったあと、経費として処理できるのか、資産として計上すべきなのかは、経理担当者が迷いやすい点です。

修繕費と資本的支出の違い

国税庁の資料では、「修繕費になるかどうかの判定は修繕費、改良費などの名目によって判断するのではなく、その実質によって判定します」と説明されています(参考:国税庁「No.5402 修繕費とならないものの判定」)。

元の状態に戻すための修理であれば修繕費として経費にできますが、価値を高めたり、使用可能期間を延ばしたりする支出は「資本的支出」として資産計上し、減価償却することになります。

金額による判定の目安

同じ資料では、判定の目安として金額基準が示されています。「一の修理、改良などの金額が20万円未満の場合」は、支出額を修繕費とすることができるとされています。3年以内の周期で行われることが明らかな修理なども同様です。

また、修繕費か資本的支出かの区分が明らかでない場合については、「その支出した金額が60万円未満のとき」または前事業年度終了時の取得価額のおおむね10パーセント相当額以下であれば、修繕費とすることができるとされています。

実務上の進め方

ビジネスフォンの修理の多くは、元の状態に戻すための作業であり、金額も20万円未満に収まることが大半です。この場合は修繕費として処理できると考えられます。

一方、修理のついでに機能を追加した、主装置を上位機種に入れ替えたといった場合は、資本的支出に該当する部分が出てきます。見積書や請求書の内訳を残しておき、判断に迷う場合は税理士に確認しましょう。

修理と買い替えの判断基準

費用がかさむ場合、修理するか買い替えるかの判断が必要になります。

修理を選ぶケース

導入から年数が浅い、保守契約やメーカー保証の対象内、故障箇所が電話機1台に限られる、部品の供給が続いているといった場合は、修理で対応するのが合理的です。

電話機1台であれば、同じ機種の中古機と交換するだけで済むこともあります。

買い替えを選ぶケース

導入から10年近く経っている、修理対応の期限が過ぎている、主装置そのものが故障した、修理の頻度が増えている、修理費が機器代に近いといった場合は、買い替えを検討する段階です。

修理しても別の箇所が故障する可能性が高く、その都度業務が止まるリスクを抱えることになります。

修理前に見積もりを比較する

修理費が高額になりそうな場合は、修理の見積もりと、買い替えの見積もりを同時に取ると比較しやすくなります。

買い替えの見積もりには、機器代だけでなく工事費や設定費も含まれるため、総額で並べて判断しましょう。リースを利用すれば、まとまった初期費用をかけずに入れ替えられる場合もあります。

判断の目安

ひとつの考え方として、修理費が新しい機器を導入する費用の半分を超えるなら、買い替えを比較検討する価値があります。

あわせて、今の台数と機能が業務に合っているかも見直しましょう。テレワークやスマートフォン連携など、導入当時にはなかった要望が出ているなら、入れ替えが解決策になることもあります。

▼関連記事:ビジネスフォンのおすすめは?主要メーカーの特徴と規模別の選び方を解説

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修理費を抑える・備えるための対策

突然の修理費を抑えるには、日頃の備えが効果的です。

保守契約を見直す

保守契約は、故障時の費用を平準化する保険のような役割を果たします。電話が止まることによる損失を考えると、契約の価値は小さくありません。

検討する際は、対応の早さ、部品代を含むか、対応時間帯(平日のみか24時間か)、契約の範囲を確認しましょう。契約を結んでいない場合でも、販売店に相談すれば後から加入できることがあります。

修理の記録を残しておく

いつ、どこが、いくらで修理されたかを記録しておくと、次に故障したときの判断材料になります。同じ箇所が繰り返し故障しているなら、買い替えを検討する根拠にもなります。

請求書や作業報告書は、経理処理の際にも必要です。機種名、作業内容、金額、日付がわかる形で保管しておきましょう。

連絡先を整備しておく

故障時の連絡先を電話機のそばに掲示しておくと、担当者が不在でも誰かが対応できます。販売店の連絡先、回線事業者の窓口、機種名、契約番号をまとめておきましょう。

予備機を確保しておく

電話機1台の故障に備え、予備機を1台用意しておくと、差し替えてすぐ業務を続けられます。中古で安く入手できる機種もあります。

定期点検を活用する

保守契約に定期点検が含まれている場合は、活用しましょう。不具合の兆候を早めに見つけられれば、突然の停止を避けられます。

「最近この電話機だけ調子が悪い」「通話中にノイズが入ることがある」といった気になる症状は、点検の際に伝えておくと、部品の劣化を早めに発見してもらえることがあります。

設置環境を整える

主装置を高温多湿の場所やホコリの多い場所に置かないこと、ケーブルが人の通り道を横切らないようにすることも、故障の予防になります。

配線が通路を横切る場合は、配線モールで保護すると断線を防げます。

まとめ

ビジネスフォンの修理は、まず保守契約の有無、保証期間、機種名と導入時期、症状と影響範囲の4点を確認することから始まります。

依頼先は、保守契約先 → 購入した販売店 → 修理専門業者の順で検討するのが基本です。外線もインターネットも同時に使えない場合は、回線事業者が窓口になります。

有償修理の場合、出張費1万〜2万円程度に技術料と部品代が加わるのが目安です。機種の販売終了から6〜7年を過ぎていると、部品がなく修理できないこともあります。

修理費の多くは修繕費として経費処理できますが、機能を追加した場合などは資本的支出に該当することがあるため、内訳を残しておきましょう。修理費が高額になる場合は、買い替えと比較して判断することをおすすめします。

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