ビジネスフォンのレンタル料金相場｜リース・購入との違いと向いているケースを解説

オフィスに電話を入れたいが、何年も続くか分からない。あるいは、数か月だけ使えれば十分。そうした場面で選択肢になるのがレンタルです。

ビジネスフォンは主装置と専用電話機がセットで動く仕組みのため、一式を借りることになります。契約期間を月単位で決められ、途中で返却しても違約金がかからないのが特徴です。

一方で、月額の単価はリースより高く、選べる機種も限られます。「短期なら手軽、長期なら割高」という性質を知らないまま契約すると、想定より支払いが増えることになります。

この記事では、レンタルの仕組みから料金の相場、リースや購入との違い、向いているケースと注意点までを順に整理しました。

確認したいポイント	結論	詳細
ビジネスフォンのレンタルとは？	主装置と電話機を一式で借りる	中古機が中心で、契約期間を月単位で設定できる。設置工事はレンタルでも必要になる。
料金の相場はいくら？	電話機1台あたり月1,500円〜	上限は4,000円程度。これとは別に主装置の料金と設置工事費がかかる点に注意する。
リースとの違いは？	期間の柔軟さと審査の有無	リースは中途解約できず審査もある。レンタルは短期から使え、審査は不要か簡易で済む。
どんな会社に向いている？	利用期間が決まっている会社	イベント、選挙事務所、工事現場の仮事務所、開業直後で審査が通りにくい場合に選ばれる。

この記事でわかること

• ビジネスフォンのレンタルの仕組みと、設置工事が必要になる理由
• リース・購入との違いを、期間・機種・審査・総額の4つの観点で比較した結果
• 月額レンタル料と工事費を含めた費用の内訳と、総額を試算する手順
• レンタルのメリット5つとデメリット4つ、契約前に確認したい項目
• 向いているケースと向かないケース、判断の目安になる利用期間

レンタルとリース、どちらが合うか整理します 株式会社ライドでは、利用予定期間と必要な台数をうかがったうえで、レンタルとリースの総額を同じ条件で並べてご提案しています。まだ方針が固まっていない段階からご相談いただけます。 お問い合わせはこちら

ビジネスフォンのレンタルとは

レンタルは、レンタル会社が保有している機器を、必要な期間だけ借りる契約です。月々のレンタル料金を支払う形で利用します。

主装置と電話機を一式で借りる

ビジネスフォンは、外線と内線を制御する主装置と、それにつながる専用電話機が組み合わさって機能します。電話機だけを借りても動きません。

そのため、レンタルの対象は主装置と電話機の一式になります。台数分の電話機に加えて、主装置1台の料金が加わる構成が基本です。

FAXやコードレス電話を使う場合は、その分も含めて構成を決めます。必要な機器を伝えたうえで、プランを組んでもらう流れになります。

中古機が中心になる理由

レンタルで貸し出される機器は、中古が中心です。レンタル会社は同じ機器を複数の利用者に繰り返し貸し出すことで投資を回収しているためです。

新品を短期間だけ貸すと採算が合いません。前の利用者が返却した機器を整備し直し、次の利用者へ貸し出すという流れになります。

中古であること自体が問題になるとは限りません。外線の受発信、内線通話、保留、転送といった基本的な機能は、年式が多少古くても変わらないためです。

ただし、最新機種にある機能を求める場合は対応できないことがあります。特定のメーカーで統一したいという要望にも応えにくくなります。

レンタルでも設置工事は必要

ここが見落とされやすい点です。機器を借りるだけで済むように思えますが、主装置の設置と各席への配線は工事として発生します。

しかも、この工事は誰でも行えるものではありません。電気通信事業法では、端末設備を電気通信回線に接続する際、工事担任者の資格を持つ者が工事を行うか実地に監督することが定められています。

つまり、レンタルであっても機器を送ってもらって自分でつなぐという進め方はできません。設置工事費が別途かかるものとして予算を組んでください。

業者によっては、設置・設定・撤去の工事費を含んだ料金でプランを提示しているところもあります。見積もりを見る際は、どこまでが含まれているかを確認します。

契約期間の考え方

契約期間を月単位で決められる点が、レンタルの最大の特徴です。3か月、6か月といった短い期間から契約できます。

期間の途中で不要になった場合も、返却すれば済みます。リースのように残りの期間分を支払う必要はありません。

ただし、業者によっては最低契約期間が設定されていることがあります。契約前に、何か月以上からなのかを確認してください。

申し込みから利用開始までの流れ

実際の手順も把握しておくと、必要な日数が読めるようになります。

最初に、利用期間、必要な電話機の台数、外線の数、設置場所を伝えます。この4点が揃っていれば、業者側もその場でプランを提示できます。

条件が固まったら申込書を提出します。リースのような与信審査がないため、手続きは短時間で終わることがほとんどです。

そのうえで工事日を調整します。在庫が確保できていれば、数日から1週間程度で設置できる業者もあります。回線が未開通であれば、その開通日に合わせることになります。

設置当日は立ち会いが必要です。内線番号の割り当てや着信の設定を、その場で決める場面があります。

リース・購入との違い

導入方法を決めるうえで、3つの違いを整理しておきます。費用の出方がまったく異なります。

契約期間と中途解約

リースは3年から7年程度の長期契約が前提で、原則として中途解約ができません。公益社団法人リース事業協会の説明でも、ファイナンス・リースは中途解約不能な取引と定義されています。

解約を申し出た場合は、残りのリース料に相当する金額を求められるのが一般的です。事業の見通しが立ちにくい時期には、この制約が重くのしかかります。

レンタルであれば、返却の通知期限さえ守れば違約金は発生しません。この差が、両者を分ける最も大きな点です。

選べる機種の違い

リースは、利用者が選んだ新品の機器をリース会社が購入し、それを借りる形式です。市場にある機種から自由に選べます。

レンタルは、レンタル会社が保有している在庫からの貸し出しになります。選べる範囲はそのラインナップに限られます。

購入であれば当然ながら自由に選べますが、初期費用の負担が最も大きくなります。主装置と電話機を一式そろえると、まとまった金額が必要です。

審査の有無

リース契約では、リース会社による与信審査があります。設立から間もない法人や個人事業主の場合、決算書がないことを理由に審査が通らないことがあります。

代表者の個人資産の状況を確認されたり、連帯保証人を求められたりする場合もあります。開業直後にこの手続きを進めるのは負担が大きくなります。

レンタルは審査が不要、あるいは簡易で済むケースがほとんどです。リースの審査が通らなかった場合の受け皿としても機能します。

月額と総額の関係

月額だけを比べると、レンタルのほうが高くなります。レンタル会社は短期での回収を前提に料金を設定しているためです。

利用期間が長くなるほど、レンタルとリースの総額の差は開いていきます。3年、5年と使い続ける前提であれば、リースのほうが安く収まる可能性が高くなります。

判断の材料になるのは月額ではなく、使う予定の期間で支払う合計額です。両方の見積もりを同じ期間で並べて比較してください。

3つの方法の使い分け

整理すると、次のようになります。数か月から1年程度の利用ならレンタル、3年以上使う前提ならリース、資金に余裕があり長く使うなら購入です。

ただし、審査が通らない、急いで導入したいといった事情があれば、期間にかかわらずレンタルが現実的な選択になります。

見積書で確認しておく項目

レンタルの見積書は「一式いくら」とまとめられていることがあります。それでは他社と比較できません。

確認したいのは6つです。主装置の月額、電話機の月額と台数、設置工事費、撤去費、最低契約期間、そして解約通知の期限。この6点が書かれていれば、判断に必要な材料はそろいます。

特に撤去費は忘れられがちです。契約時には話題に出ず、返却の段になって請求されるという事態を避けるため、開始時に確認しておいてください。

追加費用が発生する条件も聞いておきます。台数を増やしたい、設置場所を変えたいといった場合にいくらかかるのかを、あらかじめ把握しておくと安心です。

工事費を含めた総額でご提示します レンタルでも設置工事は必要になるため、月額だけでは実際の負担が見えません。ライドでは回線の手配から設置、撤去までを含めた形で見積もりをお出ししています。設置場所の条件をお聞かせください。 お問い合わせはこちら

レンタル料金の相場と費用の内訳

実際にいくらかかるのかを整理します。費用は機器のレンタル料と工事費に分かれます。

月額レンタル料の目安

電話機1台あたりの月額は、1,500円から4,000円程度が一つの水準です。機種や台数、契約期間によって変わります。

これに主装置の料金が加わります。主装置と電話機をそれぞれ月1台1,000円前後で提示している例もあり、台数構成によって総額は変動します。

台数が多いほど、また契約期間が長いほど、1台あたりの単価は下がる傾向があります。見積もりを依頼する際は、想定している台数と期間を具体的に伝えてください。

設置工事費と撤去費

レンタル料金とは別に、設置工事費がかかります。主装置の設置、各席への配線、電話機の接続と設定にかかる費用です。

金額は台数と配線の条件によって変わりますが、設置工事の相場としては電話機1台あたり1万円から2万円前後という水準が目安になります。

終了時の撤去費も確認しておく項目です。プランに含まれている業者もあれば、別途請求される業者もあります。

短期の利用では、レンタル料金より工事費のほうが大きくなることも珍しくありません。この点を把握しないまま月額だけで比較すると判断を誤ります。

短期プランの料金の考え方

3か月から6か月といった短期のプランでは、工事費込みの総額で提示されることが多くなっています。

たとえば電話機10台を3か月借りる場合、レンタル料が3万円で工事費が10万円前後、といった構成になります。この場合、1か月1台あたりに換算するとおよそ4,600円という計算です。

月額の表示だけを見ると安く感じますが、工事費を含めて期間で割ると実際の負担が見えてきます。比較する際は、この換算をしてください。

総額を試算する手順

費目が揃ったら、利用予定期間での総額を出します。考え方は次のとおりです。

総額＝（月額レンタル料×利用月数）＋設置工事費＋撤去費

この金額をリースの見積もりと同じ期間で並べれば、どちらが安いかは数字で判断できます。月額だけの比較では、工事費の差が見えません。

ビジネスフォンをレンタルするメリット

レンタルが選ばれる理由は、価格の安さではありません。契約の柔軟さと手続きの軽さにあります。

1. 必要な期間だけ使える

最大の利点がこれです。数か月という単位で契約でき、期間が終われば返却するだけで済みます。

イベント会場、選挙事務所、工事現場の仮事務所、期間限定のコールセンター。こうした用途では、リースの3年から7年という期間はそもそも合いません。

移転までのつなぎや、新しい拠点の立ち上げ時にも使えます。状況が固まってから本格導入を決めるという進め方ができます。

2. 審査が不要または簡易

リースの与信審査が負担になる場面は少なくありません。設立直後で決算書がない、業歴が短いといった理由で審査に時間がかかることがあります。

レンタルであれば、この手続きが不要か簡易で済みます。審査が通らなかった場合の代替手段としても機能します。

3. 撤去まで含めて任せられる

期間が終わったあとの機器の扱いを考えなくてよい点も利点です。返却すれば、処分の手配は不要になります。

撤去工事もレンタル会社が対応するのが一般的です。設置から撤去までを同じ会社に任せられるため、終了時に別の業者を探す手間がかかりません。

4. 導入前に試せる

これまで家庭用の電話機を使っていて、ビジネスフォンの使い勝手が分からないという場合もあります。

レンタルで一定期間使ってみれば、必要な台数や機能が具体的に見えてきます。そのうえで本格導入を決めれば、機種選びの精度が上がります。

5. 資産管理の手間がかからない

購入した機器は固定資産として管理し、使い終われば処分することになります。レンタルであれば、この手続きが発生しません。

支払ったレンタル料はその期間の費用として処理でき、減価償却や固定資産税の管理も不要です。経理や総務の負担が軽くなります。

電話番号の扱いを確認しておく

機器をレンタルしても、電話番号は回線の契約に紐づきます。ここを混同すると、返却時に困ることになります。

回線を自社名義で契約していれば、レンタル機器を返却しても番号はそのまま残ります。次にリースや購入へ切り替えても、同じ番号を使い続けられます。

一方、業者が用意した回線や番号をセットで借りている場合は、返却と同時に番号も使えなくなります。名刺やWebサイトに記載している番号であれば、大きな影響が出ます。

長く使う可能性がある番号なら、回線は自社名義で契約しておくほうが安全です。契約の名義がどちらになるのかを、申し込みの段階で確認してください。

短期のご利用でも対応します イベント会場や工事現場の仮事務所、期間限定の拠点など、使う期間が決まっている場面でのご相談も承っています。ライドでは設置から撤去まで一括で対応するため、終了後の手配も不要です。 お問い合わせはこちら

レンタルのデメリットと契約前の確認点

柔軟さの裏返しとして、いくつかの制約があります。契約前に把握しておきたい点を挙げます。

1. 長期利用では割高になる

月額単価がリースより高いため、使う期間が長くなるほど支払総額の差は広がります。

「いつまで使うか分からないから」という理由でレンタルを選び、結果的に数年使い続けることになれば、リースより高くつきます。1年を超えて使う見込みがあるなら、総額の比較をしてください。

2. 機種と機能が限られる

在庫からの貸し出しになるため、選択肢は狭くなります。メーカーの指定や、最新機能を求める要望には応えられないことがあります。

収容できる電話機の台数や外線の数にも制約があります。想定より人員が増えた場合に、機器ごと入れ替えになる可能性もあります。

3. 最低契約期間が設定されていることがある

「いつでも解約できる」と説明されていても、最低契約期間が定められている場合があります。3か月以上、6か月以上といった条件は珍しくありません。

解約の通知期限も業者ごとに異なります。何日前までに連絡すればよいのかを、契約書で確認しておいてください。

4. 電話回線の手配は別に必要

レンタルの対象は機器です。電話回線そのものは、通信事業者へ別に申し込む必要があります。

回線の開通には日数がかかります。アナログ回線で10日前後、光回線であれば1か月以上かかることもあるため、機器の手配より先に動いてください。

業者によっては、回線の手配も含めて相談できる場合があります。窓口を分けたくないなら、その点も確認しておくとよいでしょう。

レンタルが向いているケース・向かないケース

ここまでの内容を踏まえて、どういう状況で選ぶべきかを整理します。

向いているケース

第一に、利用期間があらかじめ決まっている場合です。イベント会場、展示会、選挙事務所、工事現場の仮事務所、期間限定の店舗などが該当します。

臨時のコールセンターや、集中的にテレアポを行う期間だけ台数を増やしたいといった用途にも適しています。必要な期間が終われば返却できるためです。

設立直後でリースの審査が通りにくい、あるいは急いで電話環境を整えたいという場面でも選択肢になります。事業が軌道に乗ってからリースへ切り替えるという進め方も可能です。

移転や増床までのつなぎとしても使えます。新しいオフィスが決まるまでの数か月を、レンタルでしのぐという形です。

向かないケース

3年以上使う見込みがある場合は、リースのほうが総額を抑えられる可能性が高くなります。長期利用を前提とするなら、月額の安さと機種選択の自由度でリースが優位です。

特定のメーカーで統一したい、最新の機能を使いたいといった要件がある場合も、レンタルでは対応が難しくなります。

台数が多く、将来的にさらに増える見込みがある場合も注意が必要です。在庫の制約から、希望する構成を組めないことがあります。

判断の目安になる利用期間

明確な境目があるわけではありませんが、おおむね1年以内ならレンタル、3年以上ならリースという整理が一つの目安になります。

1年から3年の間は、台数、必要な機能、資金の状況によって答えが変わる領域です。この期間に該当するなら、両方の見積もりを取って総額で比較してください。

工事費が総額に占める割合が大きいため、短期であるほどレンタルの割高感は強くなります。逆に言えば、期間が読めているなら試算で答えは出ます。

工事が不要な選択肢との比較

近年は、主装置を設置せずに済む方法もあります。交換機の機能をインターネット上のサービスとして使う形式で、スマートフォンやパソコンを内線として利用します。

設置工事と配線が不要なため、短期の利用ではこちらのほうが総額を抑えられることがあります。開通までの日数も短く済みます。

一方で、通話品質がインターネット回線の状態に左右されます。ドアホンや構内放送との連携が必要な場合も、従来型のほうが適しています。

レンタルか、工事不要のサービスか。この2つも比較の対象に入れると、選択肢が広がります。

故障時の対応と保守の範囲

レンタルでは機器の所有権がレンタル会社にあるため、故障時の対応も基本的にレンタル会社が担います。この点は購入との大きな違いです。

利用者の過失によらない故障であれば、修理や代替機への交換に無償で対応してもらえるのが一般的です。修理業者を自分で手配する必要はありません。

ただし、範囲は契約によって異なります。水濡れや落下といった過失による故障、設定変更の依頼などは有償になることがあります。

確認しておきたいのは、対応エリア、連絡から訪問までの目安時間、そして代替機の用意があるかです。電話が止まれば業務も止まるため、料金と同じくらい重要な条件になります。

まとめ｜利用期間で判断し、工事費を含めた総額で比べる

ビジネスフォンのレンタルは、主装置と電話機を一式で借りる契約です。中古機が中心になる代わりに、契約期間を月単位で決められ、途中で返却しても違約金がかかりません。

料金は電話機1台あたり月1,500円から4,000円程度が目安です。ただしこれは機器の料金であり、別に設置工事費がかかります。撤去費まで含めて確認してください。

リースとの違いは、期間の柔軟さ、機種の選択肢、そして審査の有無です。開業直後で審査が通りにくい場合や、使う期間が決まっている場合には、レンタルが現実的な選択になります。

判断の目安は、おおむね1年以内ならレンタル、3年以上ならリースです。迷う場合は、工事費と撤去費を含めた総額を利用予定期間で並べてください。数字にすれば、答えは見えてきます。

ビジネスフォンの導入方法、条件の整理からご一緒します レンタル、リース、購入のどれが合うかは、利用期間と台数、資金の状況で変わります。株式会社ライドが、条件の整理から機器の手配、設置工事、撤去までを一つの窓口で対応します。 お問い合わせはこちら