中古ビジネスフォンの価格相場と選び方｜メリット・デメリットと失敗しない購入のコツ

「ビジネスフォンを導入したいけれど、新品は予算に合わない」――起業やオフィスの開設、電話環境の見直しを検討するとき、コストを抑えたい企業にとって中古ビジネスフォンは魅力的な選択肢です。中古なら新品の1/4～1/5程度の価格で導入できるケースもあり、基本的な電話機能は新品とほとんど変わりません。

しかし、安さだけで選ぶと、保守部品が手に入らない古い機種をつかまされたり、すぐに故障して買い替えが必要になったりするリスクがあります。本記事では、中古ビジネスフォンのメリット・デメリット、価格相場、選ぶ際の注意点、新品リースとの比較まで、失敗しない購入のポイントをまとめて解説します。

確認したいポイント	結論	詳細
中古ビジネスフォンのメリットは？	新品の1/4～1/5の価格で導入可能	初期費用を大幅に抑えられ、基本機能は新品と変わりません。開業直後やコスト重視の企業に最適です。
中古のデメリット・リスクは？	部品供給終了と故障リスク	年式が古いと保守部品が入手できず、修理不能になるリスクがあります。整備済み品を選ぶことで軽減できます。
中古の価格相場はどれくらい？	電話機1台3千～1万円が目安	中古電話機は1台3千～1万円、主装置は3万～15万円程度が相場です。3台セットで5万円以下の構成もあります。
中古を選ぶときの注意点は？	年式・整備状態・互換性の3点	製造終了から7年以内の機種を選び、クリーニング・動作確認済みの製品で、主装置との互換性を確認しましょう。
中古でも保証は受けられる？	販売店独自の保証が付く場合あり	メーカー保証は切れていますが、信頼できる販売店なら1年程度の独自保証を付けてくれるケースがあります。
新品リースと中古購入どちらが得？	利用期間とコスト重視度で判断	初期費用を最小化したいなら中古購入、最新機能と安定保守を求めるなら新品リースが適しています。
増設時に同じ中古機種は手に入る？	在庫次第だが流通量の多い機種なら可能	NTT製など市場在庫が多いメーカーの機種を選んでおけば、増設時にも同一機種を調達しやすくなります。
中古ビジネスフォンの経理処理は？	10万円未満なら消耗品費で一括計上	取得価額10万円未満は消耗品費、10万円以上は工具器具備品で資産計上。中古は短い耐用年数で償却できます。

この記事でわかること

• 中古ビジネスフォンのメリット4つとデメリット3つ
• 電話機・主装置・工事費を含めた中古ビジネスフォンの価格相場
• 購入前に確認すべき5つのチェックポイント
• 新品リースと中古購入のコスト比較と自社に合った選び方
• 中古ビジネスフォンを購入した場合の経理処理と耐用年数

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中古ビジネスフォンのメリット

新品の1/4～1/5の価格で導入できる

中古ビジネスフォンの最大のメリットは価格の安さです。新品の電話機が1台1万～4万円するのに対し、中古なら1台3,000円～10,000円程度で購入できます。主装置も中古なら新品の半額以下で手に入るケースが多く、電話機3台＋主装置＋工事費のセットで5万～15万円程度に収まることもあります。

基本機能は新品と変わらない

ビジネスフォンの基本機能である内線通話、外線発着信、保留、転送、短縮ダイヤルなどは、数年前の中古モデルでも新品と同等に使えます。高度な最新機能（クラウド連携やスマホ内線化など）が不要であれば、中古でも業務に十分対応できます。

リース審査が不要で即導入できる

中古ビジネスフォンは現金やクレジットカードで購入するため、リース契約のような審査が必要ありません。起業直後でリース審査に不安がある企業や、すぐに電話環境を整えたい場合に適しています。

短期間で減価償却が完了する

中古品は新品よりも短い耐用年数で減価償却できます。ビジネスフォンの法定耐用年数は6年ですが、製造から4年経過した中古品であれば耐用年数は2年（最短）で計算でき、早期に経費化できる税務上のメリットがあります。

中古ビジネスフォンのデメリット

保守部品の供給終了リスク

OA機器の保守部品は、メーカーが製造終了してからおおむね7年で供給が終了するのが一般的です。年式の古い中古品を購入すると、故障した際に修理用の部品が手に入らず、修理不能になるリスクがあります。購入前にメーカーの部品保有期限を確認し、製造終了から7年以内の機種を選ぶのが安全です。

最新機能が搭載されていない

中古として流通しているビジネスフォンは数年前のモデルであるため、スマートフォン内線化やクラウドPBX連携、AI音声応答といった最新機能には対応していない場合がほとんどです。テレワーク対応や高度なシステム連携が必要な場合は、新品やクラウドPBXの導入を検討したほうがよいでしょう。

在庫から選ぶため希望機種が見つからない場合がある

中古品は販売店の在庫の中から選ぶことになるため、希望するメーカーや機種が常に手に入るとは限りません。特に増設時に同一機種を追加購入したい場合、市場在庫が少ないマイナーな機種だと調達が難しくなることがあります。NTTやSAXAなど、中古市場での流通量が多いメーカーの機種を選んでおくと、後々の増設や交換にも対応しやすくなります。

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中古ビジネスフォンの価格相場

中古ビジネスフォンの費用は、電話機本体、主装置、設置工事費の3つで構成されます。

電話機（中古）：1台あたり3,000円～10,000円。人気機種のNTT αNXシリーズやSAXA PLATIAシリーズなどは在庫も豊富で、比較的安価に入手できます。

主装置（中古）：3万～15万円程度。主装置の価格は、収容できる回線数や電話機の台数（クラス）によって変動します。小規模オフィス向けの小型モデルなら3～5万円程度で購入できるケースもあります。

設置工事費：1台あたり1万～2万円。配線工事や主装置の設定、電話機のセットアップが含まれます。オフィスの配線状況や台数によって変動するため、事前に見積もりを取っておきましょう。

トータルの費用目安として、電話機3台＋主装置＋工事費のセットで5万～15万円程度が中古導入の相場です。同じ構成を新品で揃えると20万～50万円程度になるため、中古なら半額以下に抑えられる計算になります。

中古ビジネスフォンを選ぶ際の5つのチェックポイント

1. 製造年・年式を確認する。メーカーの補修部品保有期間を考慮し、製造終了から7年以内の機種を選ぶのが目安です。

2. クリーニング・整備が済んでいるか確認する。電話機は顔や手に直接触れるため、衛生面の配慮も重要です。動作確認とクリーニングを済ませた製品を扱う販売店を選びましょう。

3. 主装置との互換性を確認する。ビジネスフォンは同一メーカー・同一シリーズでなければ接続できない場合がほとんどです。増設や交換を見据えて、主装置と電話機の型番の互換性を必ず販売店に確認してください。

4. 保証・保守サービスの有無を確認する。メーカー保証は切れていますが、販売店独自の保証（1年程度）が付く場合もあります。保証の範囲や故障時の対応体制を事前に確認しておくと安心です。

5. 必要な機能が搭載されているか確認する。内線転送、留守番電話、着信履歴など、自社に必要な機能が搭載されているかを確認しましょう。中古品は後からオプションを追加できない場合があるため、購入前の確認が重要です。

新品リースと中古購入の比較

新品リースは、初期費用ゼロで最新機種を導入でき、保守やメーカー保証も充実しています。月額5,000円～15,000円程度のリース料がかかりますが、経費計上できるため会計処理もシンプルです。途中解約ができない点と、支払総額が購入より高くなる点はデメリットです。

中古購入は、初期費用を最小限に抑えられ、月々の固定費が発生しないのが最大のメリットです。所有権が自社にあるため、不要になった場合の売却も自由です。ただし、保守は自分で手配する必要があり、年式が古いと故障リスクが高まります。

結論として、最新機能と安定した保守を求めるなら新品リース、初期費用の最小化を最優先にするなら中古購入が適しています。自社の予算、利用期間の見通し、必要な機能を整理したうえで判断しましょう。

ビジネスフォンの補修部品保有期間については、NTT東日本のウェブサイト（https://business.ntt-east.co.jp/support/aftercare/list.html）で確認できます。

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増設や交換を見据えた機種選び

中古ビジネスフォンを導入する際に見落としがちなのが、将来の増設や故障時の交換への備えです。ビジネスフォンは機種・型番が異なると主装置に接続できないため、増設時に同一機種を調達できるかどうかは非常に重要なポイントです。

NTT製のビジネスフォンは国内流通量が最も多く、中古市場でも在庫が豊富なため、増設時にも同一機種を見つけやすい傾向があります。SAXAやNAKAYOなどのメーカーも比較的流通量が多いです。反対に、生産終了から年数が経っているマイナー機種は在庫が限られるため、増設が困難になるリスクがあります。

導入時に販売店へ「今後この機種を追加購入できる見込みはあるか」を確認しておくと、将来的なトラブルを防ぎやすくなります。

中古ビジネスフォンの経理処理

中古ビジネスフォンを購入した場合の勘定科目は、取得価額によって異なります。取得価額が10万円未満であれば「消耗品費」として一括経費計上、10万円以上であれば「工具器具備品」として資産計上し、耐用年数に応じて減価償却を行います。

中古品の耐用年数は、法定耐用年数6年を基準に「法定耐用年数−経過年数×80%」で計算します（ただし最低2年）。たとえば製造から5年経過した中古ビジネスフォンであれば、6年−5年×0.8＝2年で償却が完了するため、新品よりも早期に経費化できるメリットがあります。

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まとめ

中古ビジネスフォンは、新品の1/4～1/5の価格で導入でき、基本的な電話機能は新品と変わらないため、コストを最優先にしたい企業にとって有力な選択肢です。電話機3台＋主装置＋工事費のセットで5万～15万円程度が相場で、初期費用を大幅に抑えられます。

ただし、年式が古すぎると保守部品の供給が終了しているリスクがあるため、製造終了から7年以内の機種を選び、クリーニング・動作確認済みの製品を信頼できる販売店で購入することが安心して使うための条件です。増設を見据えてNTTなど流通量の多いメーカーの機種を選んでおくことも重要なポイントです。

新品リースと中古購入のどちらが得かは、利用期間やキャッシュフロー、必要な機能によって異なります。迷った場合はOA機器の専門業者に相談し、自社の状況に合った最適なプランの提案を受けてみてください。