UTMの比較ポイント7つ｜主要メーカーの特徴と費用相場・失敗しない選び方を解説

社内のネットワークを守る機器としてUTMを勧められたものの、どの製品を選べばよいのか判断がつかない。カタログを並べても、数字の意味が分からず比べようがない。そうした状態で止まっている担当者は少なくありません。

UTMは、複数のセキュリティ機能を1台にまとめた機器です。メーカーごとに得意分野が違い、同じ価格帯でも処理できる規模が異なります。

比べるべき項目は決まっています。接続台数、実効の処理速度、ライセンスの体系、そして運用を誰が担うか。この4点を押さえておけば、提案された内容が自社に合っているかを判断できます。

この記事では、比較で見るべき7つのポイント、主要メーカーの特徴、費用の相場、そしてUTMだけでは守れない範囲までを順に整理しました。

確認したいポイント	結論	詳細
UTMとは何をする機器？	複数の防御機能を1台に統合	ファイアウォールやウイルス対策などをまとめ、社内ネットワークの出入口を守る機器のこと。
比較で見るべき点は？	接続台数と実効スループット	カタログ値ではなく、全機能を有効にしたときの実効値を確認しないと性能不足が起こる。
費用の相場は？	月額5,000〜50,000円程度	規模によって幅がある。本体のほかにライセンス更新費と初期設定費が別に発生する。
UTMだけで守れる？	出入口以外は対象外になる	社外での利用や持ち込み端末には及ばない。バックアップなど他の対策との併用が前提。

この記事でわかること

• UTMがどんな機器で、中小企業での導入が進んでいる背景
• 製品を比較するときに見るべき7つのポイントと、数値の読み方
• 主要メーカーの特徴と、重視する項目ごとの選び分け
• 本体・ライセンス・初期設定・保守を含めた費用の内訳と相場
• UTMだけでは守れない範囲と、導入で失敗しないための進め方

自社に必要なスペックから整理します 株式会社ライドでは、接続する端末の台数や回線の速度をうかがったうえで、過不足のない機種をご提案しています。何を基準に選べばよいか分からないという段階からご相談いただけます。 お問い合わせはこちら

UTMとは｜比較の前に押さえておく基本

製品を比べる前に、この機器が何をするものなのかを整理しておきます。ここが曖昧なままだと、提案された内容の妥当性を判断できません。

複数の防御機能を1台にまとめた機器

UTMは統合脅威管理と訳されます。本来なら個別に導入することになる複数のセキュリティ機能を、1台の機器にまとめたものです。

代表的な機能は、通信を制御するファイアウォール、不正な通信を検知して遮断する仕組み、ウイルス対策、危険なサイトへの接続を防ぐフィルタリング、迷惑メールの選別などです。

設置する位置は、社内ネットワークとインターネットの境界です。回線と社内のネットワーク機器の間に置き、出入りする通信をここで検査します。

機能を個別に導入するより管理する対象が減り、費用も抑えられます。専任の担当者を置きにくい規模の会社で選ばれているのは、この点が大きく効いています。

中小企業での導入が進んでいる背景

以前は大企業向けの設備という位置づけでしたが、状況が変わりました。攻撃の対象が中小企業へ広がっているためです。

警察庁が公表しているサイバー空間の脅威情勢によれば、令和7年上半期のランサムウェア被害報告件数は116件で、このうち中小企業が77件と約3分の2を占めています。件数、割合ともに過去最多という水準です。

感染の経路として多いのは、VPN機器やリモートデスクトップです。不審なメールを開いたことによる感染は、実際にはそれほど多くありません。ネットワークの出入口が狙われているということです。

被害の影響も小さくありません。調査と復旧に1か月以上を要した組織が半数近くにのぼり、1,000万円以上の費用がかかった組織も相当数に及ぶという結果が示されています。

「導入が義務」という説明には注意する

営業の場面で、法令によってUTMの導入が義務づけられているかのような説明を受けることがあります。この点は正確に理解しておいてください。

特定の業種や取引条件でセキュリティ対策を求められることはありますが、UTMという機器そのものの導入が一律に義務づけられているわけではありません。

必要かどうかは、自社が扱う情報と業務の実態から判断するものです。義務という言葉で判断を急がされたら、その根拠を確認してください。

UTMが必要かどうかの判断

比較に入る前に、そもそも自社に必要なのかを整理しておくと無駄がありません。判断の材料になる条件を挙げます。

社外から社内のネットワークへ接続する仕組みを使っている、顧客の個人情報や取引先の情報を社内で保管している、複数の拠点をつないでいる。こうした条件に当てはまるなら、出入口での防御を検討する意味があります。

逆に、端末が数台しかなく、業務のほとんどがクラウドサービス上で完結しているという環境であれば、機器を置くよりクラウド側の設定を整えるほうが効果的な場合もあります。

取引先からセキュリティ対策の実施状況を確認される機会が増えているという事情もあります。この場合、対策の有無を説明できる状態にしておくこと自体に意味が出てきます。

UTMを比較するときの7つのポイント

ここからが本題です。製品を並べたときに、どこを見れば違いが分かるのかを整理します。

1. 同時接続できる台数

最初に確認すべき数字です。UTMには、処理できるユーザー数や端末数の上限が設定されています。

この上限を超える台数をつなぐと、通信が遅くなったり接続できなくなったりします。パソコンの台数だけでなく、複合機、ネットワークカメラ、スマートフォンなど、ネットワークにつながるすべての機器を数えてください。

将来の増員も見込んでおきます。ぎりぎりの機種を選ぶと、人が増えるたびに機器ごと入れ替えることになります。

2. 実効スループット

比較で最も誤解が生じやすいのがこの項目です。スループットとは、機器が処理できる通信の速度を指します。

カタログに大きな数値が並んでいますが、それはファイアウォール機能だけを動かしたときの値であることがあります。ウイルス対策やフィルタリングをすべて有効にすると、処理量が増えて速度は大きく落ちます。

確認すべきは、全機能を有効にした状態での実効値です。この数値が回線の速度を下回っていれば、UTMが通信の足を引っ張ることになります。

せっかく光回線を引いているのに社内の通信が遅い、という状況はこれが原因であることがあります。見積もりの段階で実効値の提示を求めてください。

3. 搭載されている機能

製品によって、搭載されている機能の範囲が異なります。自社に必要なものが含まれているかを確認します。

同時に、不要な機能に費用を払っていないかも見てください。すでにメールのセキュリティを別のサービスで確保しているなら、その機能を含まない構成を選ぶことで費用を抑えられます。

機能が多い製品が優れているわけではありません。使わない機能は、処理の負荷と費用だけを増やします。

4. ライセンス体系と更新費用

UTMは本体を買えば終わりではありません。脅威の情報を更新し続けるため、ライセンスの契約が必要になります。

このライセンスが切れると、更新が止まって防御の精度が落ちます。機器は動いていても、新しい脅威には対応できない状態になります。

契約期間は1年、3年、5年といった単位で設定されることが多く、まとめて契約すると単価が下がる仕組みになっています。

比較の際は、本体価格だけでなく更新費まで含めて計算してください。本体が安くても更新費が高い製品は、数年使えば逆転します。

5. サポート体制と日本語対応

海外メーカーの製品でも、日本語の管理画面や国内サポートが用意されているものがあります。逆に、英語での対応しかない製品もあります。

専任の担当者がいない会社では、この差が運用の負担に直結します。設定変更やトラブル時の対応を外部に頼ることになるため、国内に窓口があるかは重要な判断材料です。

故障時の対応方法も確認します。代替機を送ってもらう方式なのか、現地に来てもらえるのかで、復旧までの時間が変わります。

6. 運用を誰が担うか

見落とされやすいのがこの点です。UTMは設置すれば自動で守ってくれる、という機器ではありません。

何かを検知すれば管理者へ通知が届きます。その内容を確認し、対処を判断する人が必要になります。通知が来ても誰も見ていない状態では、導入した意味が薄れます。

自社で対応できる人員がいないのであれば、運用まで含めたサービスを選ぶことになります。月額は上がりますが、実質的な保険として機能します。

定期的なレポートを出してもらえるかも確認しておくとよいでしょう。何が起きていたのかを把握できていないと、対策の見直しもできません。

7. 導入形態

機器を購入する、リースを組む、レンタルする、あるいはクラウド上のサービスとして使う。導入の形にもいくつかの選択肢があります。

購入は総額を抑えられますが初期費用がかかります。リースは月額の定額払いになり、レンタルは短期でも使えます。クラウド型であれば機器そのものが不要です。

どれを選ぶかは、使用予定年数と資金の状況で決まります。5年使う前提であれば、それぞれの総額を並べて比較してください。

複数メーカーを同じ条件で比較できます メーカーごとに得意分野が違うため、1社の提案だけでは判断が難しくなります。ライドでは条件を揃えたうえで候補を並べ、それぞれの向き不向きを整理してお伝えしています。 お問い合わせはこちら

主要メーカーの特徴と選び分け

国内で流通しているUTMは、限られたメーカーの製品に集約されています。それぞれの傾向を整理します。

Fortinet

国内で高いシェアを持つメーカーです。性能と価格のバランスが取れており、小規模から大規模まで幅広い製品を揃えています。

海外の製品ですが日本語の管理画面が用意されており、取り扱う販売店も多いため、情報や事例を集めやすいという利点があります。

Check Point

ファイアウォール開発の草分けとされるメーカーです。大企業向けで培った技術を中小企業向けの製品にも展開しています。

防御の精度に定評があり、小規模向けのモデルでも上位機種と同等の機能を備えているという評価があります。セキュリティを最優先に考える場合の候補になります。

Sophos

英国のセキュリティ企業です。特徴的なのは、同社のパソコン向け対策ソフトとUTMが連携する機能です。

ネットワーク上で異常を検知すると、該当する端末を自動的に切り離して被害の拡大を防ぐ仕組みがあります。端末側の対策と合わせて導入するなら相性がよくなります。

その他の海外メーカー

このほか、WatchGuard、Cisco、Palo Alto Networksといったメーカーの製品も流通しています。

Ciscoにはクラウドから管理する形式の製品があり、複数拠点をまとめて管理したい場合に向いています。Palo Alto Networksは高度な機能を備える一方、価格帯は高めになります。

国内メーカー

サクサやヤマハといった国内メーカーの製品もあります。ビジネスフォンなどオフィス機器で実績のあるメーカーが手がけているものもあり、既存の設備と合わせて導入しやすい面があります。

性能面で突出しているわけではありませんが、日本語での対応と電話サポートの気軽さが利点です。担当者がいない環境では、この心理的な負担の軽さが効いてきます。

一方で、拠点が増える、クラウドサービスの利用が広がるといった将来の変化に対応できるかは、事前に確認しておいたほうが安全です。

重視する項目から絞り込む

メーカーに優劣があるわけではありません。何を優先するかで答えが変わります。

価格と性能のバランスを重視するならFortinet、防御の精度を最優先するならCheck Point、端末側との連携を重視するならSophos、日本語サポートの安心感を取るなら国内メーカー、という整理が一つの目安になります。

実務でより重要なのは、保守を担当する販売店がそのメーカーを扱い慣れているかどうかです。取り扱いの薄いメーカーを選ぶと、トラブル時の対応に時間がかかることがあります。

費用の相場と内訳

金額の目安を押さえておくと、提示された見積もりが妥当かを判断しやすくなります。

月額費用の目安

リースやレンタルで導入する場合、月額はおおむね5,000円から50,000円程度の幅に収まります。企業の規模と必要な性能によって変わります。

小規模なオフィスであれば5,000円から20,000円程度、20人から50人規模で20,000円から50,000円程度というのが一つの水準です。

接続台数が増えるほど上位の機種が必要になり、月額も上がります。50台規模になれば、月額が1万円を超えてくるのが一般的です。

費用の内訳

費用は主に4つに分かれます。機器本体の価格、ライセンス料、初期設定費、そして保守料金です。

中規模のオフィス向けであれば、本体価格が100万円を超えることもあります。ライセンス料は年間で数万円から数十万円、初期設定費として数万円という水準です。

見積書がこれらをまとめて提示している場合は、内訳の提示を求めてください。どこにいくらかかっているかが分からなければ、他社と比較できません。

導入形態による違い

購入は初期費用が大きい代わりに、長期で使えば総額を抑えられます。資産計上して減価償却する必要があります。

リースやレンタルは月額の定額払いで、費用として処理できます。レンタルは短期でも契約でき、最新モデルへの切り替えもしやすくなりますが、長く使うと割高になります。

クラウド型は機器が不要で、拠点の移動が多い場合に向いています。ただし通信量に応じた課金となることがあり、想定より費用がかさむ可能性もあります。

5年間の総額で比較する

月額だけを比べても判断できません。ライセンスの更新が発生する時期を含めて、5年間の総額に置き換えてください。

計算式は次のとおりです。総額＝（月額×60か月）または（本体価格＋ライセンス料×年数）＋初期設定費＋保守料金。この形に揃えれば、導入形態が違う提案でも比較できます。

販売店によって総額に数十万円の差が出ることもあります。条件を揃えたうえで複数社から見積もりを取る価値は十分にあります。

導入後にやっておくこと

設置が終わったら、そこで完了にしないでください。実際に運用が始まってからの数か月で、設定を調整する場面が出てきます。

よくあるのが、業務で使うサイトやサービスが遮断されてしまうケースです。フィルタリングの設定が厳しすぎると、必要な通信まで止まってしまいます。この場合は、業務に必要なものを個別に許可する調整を行います。

逆に、初期設定のまま緩い状態で運用しているというケースもあります。導入したことで安心してしまい、実は何も検査していなかったという状態は避けたいところです。

設置後1か月程度の時点で、レポートを確認しながら設定を見直す機会を作ってください。この一手間で、機器の効果は大きく変わります。

ライセンス更新まで含めた総額をご提示します 本体価格だけを見ても、5年間でいくらかかるかは分かりません。ライドではライセンスの更新費と保守料金を含めた形で試算をお出ししているため、他社の提案と同じ土俵で比較できます。 お問い合わせはこちら

UTMだけでは守れない範囲

導入すればすべて解決する、という機器ではありません。何ができて何ができないかを理解しておくことが、過信を避けることにつながります。

出入口の外は対象にならない

UTMが検査するのは、社内ネットワークとインターネットの境界を通る通信です。この経路を通らないものには効きません。

たとえば、社員が自宅や外出先でパソコンを使う場合、その通信は社内のUTMを経由しません。持ち帰った端末が外で感染し、社内に持ち込まれるという経路も想定しておく必要があります。

USBメモリなどの記録媒体を介した持ち込みも同様です。ネットワークを通らないため、UTMでは検知できません。

端末側の対策と組み合わせる

こうした範囲を補うのが、パソコン1台ごとに導入する対策ソフトです。出入口と端末の両方で守る構成が基本になります。

IPAが公開している「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」でも、経営者が認識すべき原則と実務担当者が進めるべき手順が段階的に示されています。機器の導入だけでなく、運用の体制まで含めた考え方が整理されています。

無償で公開されている資料なので、導入を検討する段階で目を通しておくと判断の軸ができます。

バックアップは別に用意する

仮に侵入を許した場合、被害を最小限に抑えるのはバックアップです。UTMは侵入を防ぐ機器であり、失われたデータを取り戻す機能はありません。

注意したいのは、バックアップを取っていても復元できないケースが多いという点です。バックアップ自体も暗号化されていた、運用に不備があったという理由で、復元できなかった組織が相当数にのぼるという結果が示されています。

ネットワークから切り離した場所にも保管する、実際に復元できるかを試しておく。この2点を押さえておかなければ、備えとして機能しません。

設置しただけでは守れない

ライセンスを更新しない、通知を確認しない、設定を初期のまま放置する。こうした状態では、機器があっても防御は働きません。

導入を決める段階で、誰が何を確認するのかを決めておいてください。社内で担えないなら、運用まで含めて任せられる契約を選ぶという判断になります。

導入で失敗しないための進め方

最後に、実際に検討を進める手順を整理します。

現状を数字で整理する

見積もりを依頼する前に、こちらの条件を固めておきます。曖昧なままでは、業者も適切な機種を提案できません。

必要なのは4つです。ネットワークにつながる機器の台数、契約している回線の速度、拠点の数、そして社外から社内へ接続する仕組みを使っているかどうか。

この4点が揃っていれば、複数社に同じ条件で依頼できます。返ってきた提案を横並びで比べられるようになります。

見積書で確認する項目

受け取った見積書では、次の点を確認してください。

機種名と対応する接続台数、全機能を有効にしたときの実効スループット、ライセンスの種類と契約年数、初期設定費、保守の範囲と対応時間。これらが記載されていれば、判断に必要な材料はそろいます。

特に実効スループットは、記載されていないことが少なくありません。求めても回答が曖昧な場合は、慎重に判断してください。

契約前に確認したい注意点

契約期間と、期間中の解約条件を確認します。リースであれば原則として中途解約ができず、残りの期間分の支払いを求められます。

ライセンスの更新時期と、そのときの費用も聞いておいてください。3年目や5年目に想定外の請求が来る、という事態を避けられます。

他の機器との抱き合わせで提案されている場合も注意が必要です。回線や複合機とセットにすることで金額の内訳が見えにくくなっていないか、項目ごとの確認をしてください。

まとめ｜数字を揃えて比べれば判断できる

UTMは、複数のセキュリティ機能を1台にまとめた機器です。ネットワークの出入口に設置し、通信を検査することで社内を守ります。

比較で見るべきは、同時接続台数、全機能を有効にしたときの実効スループット、搭載機能、ライセンス体系、サポート体制、運用の担い手、そして導入形態の7点です。特に実効スループットは、カタログの数値と大きく異なることがあります。

メーカーに優劣はなく、何を優先するかで選ぶべき製品が変わります。費用は月額5,000円から50,000円程度が目安ですが、ライセンスの更新費まで含めた5年間の総額で比べてください。

そして、UTMだけで守れる範囲には限りがあります。端末側の対策、バックアップ、そして運用の体制。この3つと組み合わせてはじめて、備えとして成り立ちます。導入を検討するなら、機器だけでなく運用まで含めて設計してください。

ネットワーク環境の見直しからご相談ください UTMは回線や社内の配線と一体で考える機器です。株式会社ライドはOA機器と通信回線の両方を扱っているため、機器の選定から設置、その後の運用までを一つの窓口で対応できます。 お問い合わせはこちら