複合機のリース契約とは？仕組み・料金相場・メリットデメリットから導入の流れまで完全ガイド

複合機の導入を検討するとき、多くの企業が最初に迷うのが「リースにするか、購入するか、レンタルにするか」という選択です。実際には、複合機を導入している企業の約8割がリース契約を選んでおり、最も一般的な導入方法となっています。

本記事では、複合機のリース契約の仕組みや料金相場、メリット・デメリット、購入やレンタルとの違い、契約時の注意点から導入の流れまで、複合機リースに関する情報を網羅的に解説します。

複合機のリース契約とは？基本の仕組みを解説

複合機のリース契約とは、企業が選んだ複合機をリース会社が代わりに購入し、企業に長期間貸し出す契約形態です。企業は一括で購入費用を支払う必要がなく、毎月一定のリース料金を支払うことで複合機を利用できます。

リース契約は通常5〜7年の期間で設定され、契約期間中は途中解約が原則できません。契約期間が満了すると、「新しい機種に入れ替える」「再リースで継続する」「返却する」といった選択肢があります。所有権はリース会社にあるため、満了後に複合機が自社の資産になるわけではない点は押さえておきましょう。

リース契約の流れ

複合機のリース契約は、おおまかに「機種選定 → リース申し込み・審査 → 契約締結 → 納品・設置 → 利用開始」という流れで進みます。リース会社による与信審査があるため、申し込みから利用開始まで数日〜2週間程度かかることが一般的です。設置や初期設定は販売店がサポートしてくれるため、導入にあたって専門知識は必要ありません。

リース料金の仕組みと計算方法

リース料金は「複合機の本体価格 × リース料率」で計算されます。たとえば、本体価格100万円の複合機を5年リース（リース料率約2%）で導入した場合、月額リース料は約2万円、5年間の総支払額は約120万円になります。リース料率には手数料や保険料が含まれているため、一括購入と比べると総額は高くなりますが、初期費用を抑えて導入できるのが大きな特徴です。

複合機のリース料金の相場はいくら？

複合機のリース料金は、主に機種の印刷速度（スペック）によって大きく変わります。以下の表で、印刷速度別のリース料金相場を確認しましょう。

印刷速度	月額リース料金	推奨月間枚数	適した規模	本体価格帯
15〜20枚/分	4,000〜10,000円	〜1,000枚	小規模	60〜120万円
25〜30枚/分	8,000〜15,000円	1,000〜3,000枚	中小企業	100〜200万円
35〜50枚/分	15,000〜25,000円	3,000〜10,000枚	中〜大規模	200〜400万円
55枚以上/分	25,000円〜	10,000枚〜	大規模	300万円〜

上記はリース料金のみの目安であり、これとは別にカウンター料金（保守料金）が毎月発生します。カウンター料金の相場はモノクロ1〜2円/枚、カラー10〜20円/枚が目安です。複合機のランニングコストは「リース料金 + カウンター料金」のトータルで考える必要があります。

リース料金に影響する要素

リース料金は印刷速度のほかにも、オプション機能（FAX・フィニッシャー・追加カセットなど）の有無、リース期間の長さ、リース会社の料率設定によって変動します。契約期間が長いほど月額は安くなりますが、総支払額は増加します。見積もりを比較する際は、機種名・契約期間・オプション内容を統一した上で比較することが重要です。

複合機をリースで導入するメリット

初期費用がかからない

リース契約の最大のメリットは、数十万円〜100万円以上する複合機を初期費用ゼロで導入できることです。設置費用もリース料金に含まれるケースが多く、導入時のまとまった支出を抑えられます。特に起業直後や資金に余裕のない中小企業にとって、キャッシュフローを圧迫しない点は大きなメリットです。

月額リース料を全額経費処理できる

リース料金は毎月の経費として全額計上できるため、会計処理がシンプルになります。一括購入した場合は固定資産として減価償却が必要ですが、リースならその手間が不要です。固定資産税の支払いも不要なため、経理業務の負担を大幅に軽減できます。

常に最新機種を利用できる

リース期間の満了ごとに最新機種へ入れ替えることで、常に最新の性能やセキュリティ機能を備えた複合機を使い続けることができます。最新機種は省エネ性能や操作性も向上しているため、業務効率の改善やランニングコストの削減にもつながります。

動産総合保険が付帯する

リース契約には通常、動産総合保険が自動的に付帯します。火災・落雷・盗難といった偶発的な事故による損害がカバーされるため、万が一のリスクにも備えられます。自社で別途保険に加入する必要がない点は、見落としがちですが実用的なメリットです。

複合機をリースで導入するデメリット

総支払額が一括購入より高くなる

リース料金には本体価格に加えて手数料や保険料が含まれるため、5〜7年間の総支払額は一括購入よりも割高になります。たとえば本体価格100万円の複合機を5年リースした場合、総額は約120万円程度になるのが一般的です。長期的なコストを重視する場合は、購入との比較検討が必要です。

原則として途中解約ができない

リース契約は原則として途中解約ができません。やむを得ず解約する場合は、残りの契約期間のリース料を一括で支払う必要があります。事業縮小やオフィス移転などで複合機が不要になるリスクがある場合は、契約期間の設定に注意が必要です。

所有権が自社にない

リース契約中の複合機の所有権はリース会社にあります。契約期間が終了しても自社の資産にはならず、満了後はリース会社に返却するか、再リース契約を結ぶことになります。長期間同じ機種を使い続けたい場合は、購入の方が有利になる場合もあります。

リース審査が必要

リース契約を結ぶには、リース会社による与信審査を通過する必要があります。創業間もない企業や財務状況に課題がある場合は、審査に通らないケースもあります。ただし、複合機のリースは比較的審査がゆるやかとされており、多くの中小企業が利用しています。

リース・購入・レンタルの違いを比較

項目	リース	一括購入	レンタル
初期費用	なし	高額	あり（設置費等）
月額費用	リース料金+カウンター料金	カウンター料金のみ	レンタル料+カウンター料金
契約期間	3〜7年（途中解約不可）	なし（自由）	短期〜中期（解約可）
対象機種	新品のみ	新品・中古	中古が中心
所有権	リース会社	自社	レンタル会社
経費処理	全額経費	減価償却	全額経費
おすすめの企業	初期費用を抑えたい企業	長期利用・資金余裕あり	短期利用・イベント等

短期利用ならレンタル、5〜7年ごとに最新機種を使いたいならリース、長期間同じ機種を使い続けるなら購入が適しています。多くの企業にとっては、初期費用不要で最新機種を導入でき、保守契約もセットで結べるリースが最もバランスの良い選択肢です。

複合機のリース契約で失敗しないための注意点

リース料金だけでなくトータルコストで判断する

リース料金の安さだけに注目すると、カウンター料金が相場より高く設定されていて結果的にトータルコストが割高だった、というケースがあります。毎月の支払額は「リース料金 + カウンター料金」で考え、さらに5〜7年間の総支払額で比較することが重要です。

自社に合ったスペックの機種を選ぶ

必要以上にハイスペックな機種を選ぶと、リース料金が無駄に高くなります。自社の月間印刷枚数を事前に把握し、適切な印刷速度の機種を選びましょう。たとえば月間1,000枚程度であれば20枚/分クラスで十分であり、50枚/分クラスの高速機は不要です。

複数社から相見積もりを取る

複合機のリース料金やカウンター料金には定価がなく、販売店によって大きな差が出ます。同じ機種・同じ条件で最低3社以上から見積もりを取り、価格とサービス内容を比較した上で契約しましょう。

契約書の細かい条項を確認する

リース契約書には中途解約時の違約金規定、保守契約の範囲、契約満了後の対応などが記載されています。5年以降のカウンター料金改定条項が含まれていることもあるため、署名前に必ず細かい条項まで確認しましょう。

リース満了後の選択肢を事前に理解しておく

リース満了後は「新しい機種に入れ替え」「再リース（延長）」「返却」の3つの選択肢があります。再リースは月額が大幅に安くなりますが、故障リスクが高まります。入れ替えはコストがかかりますが、最新機能と性能を得られます。それぞれのメリット・デメリットを事前に理解しておくことで、満了時にスムーズな判断ができます。

まとめ｜複合機のリースは仕組みを理解して最適な契約を選びましょう

複合機のリース契約は、初期費用を抑えて最新機種を導入できる、最も一般的な導入方法です。リース料金の相場は印刷速度によって月額4,000円〜25,000円以上と幅がありますが、別途カウンター料金が発生するため、トータルコストでの比較が欠かせません。

メリットが多い一方で、途中解約ができない点や総支払額が購入より高くなる点など、デメリットも理解した上で契約することが大切です。複数社から相見積もりを取り、自社の印刷枚数や業務内容に合った機種を適正価格で導入しましょう。

株式会社ライドでは、お客様の利用状況をヒアリングした上で、複合機のリース料金やカウンター料金のコンサルティングを行っております。「今の契約が適正なのか知りたい」「もっとコストを下げたい」という方は、お気軽にお問い合わせください。