複合機のカウンター料金の相場はいくら?仕組み・計算方法・コスト削減のポイントまで徹底解説
目次
- 複合機のカウンター料金とは?基本の仕組みを解説
- リース料金との違い
- カウンター料金の計算方法
- 複合機のカウンター料金の相場はいくら?
- 新品複合機のカウンター料金相場
- 中古複合機のカウンター料金相場
- アンケート調査から見る実際の平均額
- カウンター料金が変動する5つの要因
- 1. 月間印刷枚数
- 2. 印刷速度(機種のスペック)
- 3. 設置地域
- 4. メーカーによる違い
- 5. 販売店の違い
- カウンター保守契約のメリットとデメリット
- メリット
- デメリット
- カウンター料金を安くするための5つのポイント
- 1. 複数の販売店から相見積もりを取る
- 2. カラー印刷の運用を見直す
- 3. 両面印刷・集約印刷を活用する
- 4. 自社に合ったスペックの機種を選ぶ
- 5. 契約更新のタイミングを逃さない
- カウンター料金で注意すべき3つのポイント
- リース料金に保守料金は含まれていない
- 契約途中で単価変更はできない
- 最低料金(基本料金)の存在
- まとめ|カウンター料金の相場を把握して適正価格で契約しましょう
「カウンター料金って何にかかる費用なの?」「うちの単価は相場と比べて高い?安い?」——複合機のリース契約で毎月発生するカウンター料金は、ランニングコストの中で大きなウェイトを占める費用です。しかし、カウンター料金には定価がなく、販売店によって単価に大きな差があるため、相場を知らずに割高な契約をしてしまっているケースも少なくありません。本記事では、複合機のカウンター料金の相場や仕組み、料金が変動する要因、コストを抑えるためのポイントまで詳しく解説します。
複合機のカウンター料金とは?基本の仕組みを解説

カウンター料金とは、複合機のカウンター保守契約を結んだ場合に発生する料金のことで、印刷枚数に応じて毎月請求される従量課金制の仕組みです。複合機には内部にカウンター機能が搭載されており、この機能で印刷枚数を計測し、「1枚あたりの単価 × 印刷枚数」で毎月の料金が算出されます。
カウンター料金を支払うことで、トナーなどの消耗品の供給、定期的なメンテナンス、故障時の修理対応といった保守サービスが無料で受けられます。いわば、印刷にかかる「保険料」のようなもので、急な故障でも追加費用を心配せずに済む仕組みです。現在、複合機を導入する企業の約9割がこのカウンター保守契約を採用しています。
リース料金との違い
カウンター料金とリース料金は混同されがちですが、まったく別の費用です。リース料金は複合機本体の代金を契約期間で分割したもの、カウンター料金は印刷枚数に応じて発生する保守料金です。毎月の複合機にかかる費用は「リース料金 + カウンター料金」のトータルで考える必要があります。
カウンター料金の計算方法
カウンター料金は「月額基本料金 + カウンター単価 × 印刷枚数」で計算されます。たとえば、モノクロ単価1円で月3,000枚印刷した場合、カウンター料金は3,000円です。なお、両面印刷は表裏それぞれ1枚ずつカウントされるため、実質2枚分の料金が発生する点に注意しましょう。また、月間の印刷枚数が少なく、計算上の金額が基本料金を下回った場合は、基本料金が適用されます。
複合機のカウンター料金の相場はいくら?
カウンター料金には定価がなく、メーカーや販売店が独自に単価を設定しています。そのため、まずは相場を知っておくことが「高い・安い」を判断するための基準になります。
新品複合機のカウンター料金相場
| 区分 | 相場(目安) | 底値 |
|---|---|---|
| モノクロ | 1〜2円/枚 | 0.6〜0.7円/枚 |
| カラー | 10〜20円/枚 | 6〜7円/枚 |
| 月額基本料金 | 1,000〜3,000円/月 | 設定なしの場合もあり |
「モノクロ1円/枚・カラー10円/枚」が一般的な相場の目安とされています。この水準であれば、月間1,000枚以上印刷する一般的な中小企業にとって適正な価格帯といえるでしょう。一方、モノクロ3円・カラー20円以上の条件で契約している場合は、相場よりかなり割高な可能性があります。
中古複合機のカウンター料金相場
中古複合機の場合、部品の摩耗が進んでいるぶん故障リスクが高いため、新品よりもカウンター料金が高めに設定されるのが一般的です。印刷枚数が多い環境で中古機を使うと、本体価格は安くてもランニングコストがかさみ、トータルでは新品より高くつくケースもあるため注意が必要です。
アンケート調査から見る実際の平均額
業界の調査によると、実際に企業が支払っているカウンター料金の平均は、モノクロが約2〜2.5円/枚、カラーが約14〜15円/枚と、相場の目安よりやや高い水準にあります。これは、相場を知らずに割高な条件で契約してしまっている企業が一定数存在することを示しています。カウンター料金の相場を事前に把握しておくことが、適正価格での契約には不可欠です。
カウンター料金が変動する5つの要因

1. 月間印刷枚数
月間の印刷枚数が多いほど、1枚あたりのカウンター料金は安くなる傾向があります。大量印刷が見込める企業は、販売店にとっても安定した収益源となるため、単価の優遇を受けやすいのです。逆に印刷枚数が極端に少ない場合は、基本料金の負担が相対的に大きくなります。
2. 印刷速度(機種のスペック)
意外に思われるかもしれませんが、印刷速度が速い高性能機種ほど、1枚あたりのカウンター料金は安くなる傾向があります。たとえば、毎分20枚の機種と毎分50枚の機種では、50枚機の方がカウンター単価が安く設定されることが一般的です。これは、高速機は大量印刷が前提のため、枚数で保守コストを回収しやすい構造になっているためです。
3. 設置地域
都市部と地方では、カウンター料金に差が出ることがあります。都市部は保守拠点が近く、サポートスタッフも多いため、効率的な保守が可能です。一方、地方や離島ではメンテナンスの出張費や交通費が上乗せされるため、カウンター料金が高めに設定されるケースがあります。
4. メーカーによる違い
メーカーによってもカウンター料金の水準は異なります。一般に、京セラやシャープは比較的安価な設定が多く、富士フイルムビジネスイノベーション(旧ゼロックス)は品質の高さと引き換えにやや高めの傾向があるといわれています。ただし、最終的な単価は販売店の交渉力に大きく左右されるため、メーカーだけで判断せず、複数社から見積もりを取ることが重要です。
5. 販売店の違い
同じメーカー・同じ機種であっても、販売店によってカウンター料金に大きな差が出ます。カウンター料金には定価がないため、販売店の利益率や仕入れ条件によって単価が変わるのです。契約時に「最初に見積もりを取った販売店」の条件がそのまま適用されることが多いため、相見積もりで複数社を比較することがコスト削減の鍵となります。
カウンター保守契約のメリットとデメリット
メリット
カウンター保守契約の最大のメリットは、トナー代・修理費・メンテナンス費がすべてカウンター料金に含まれている点です。突発的な故障が発生しても追加費用がかからず、毎月のコストが予測しやすいため、予算管理が容易になります。また、トナーが少なくなると自動で発注がかかる仕組みを持つメーカーもあり、消耗品管理の手間も省けます。印刷枚数が多い企業ほどコストパフォーマンスが高くなる傾向にあります。
デメリット
一方で、印刷枚数が極端に少ない場合は、毎月の基本料金の負担が割高に感じられることがあります。また、カウンター料金は印刷ミスや不要なコピーに対しても加算されるため、無駄な印刷が多いとコストが増加します。さらに、カラー印刷の設定が「フルカラー」になっていると、白黒原稿であってもカラー料金でカウントされてしまうため、設定の確認が欠かせません。
カウンター料金を安くするための5つのポイント
1. 複数の販売店から相見積もりを取る
カウンター料金を安くするために最も効果的なのが、複数の販売店から同じ条件で見積もりを取ることです。定価がないからこそ、比較することで適正価格が見えてきます。最低でも3社以上から見積もりを取り、単価だけでなく保守内容やサポート体制も含めて比較しましょう。
2. カラー印刷の運用を見直す
カラー印刷はモノクロの約10倍の単価がかかるため、不要なカラー印刷を減らすだけでカウンター料金を大幅に削減できます。プリンターのデフォルト設定をモノクロにする、カラー印刷が必要な場合のみ手動で切り替える、といった社内ルールの設定が効果的です。
3. 両面印刷・集約印刷を活用する
両面印刷は表裏で2枚カウントされますが、2枚の用紙を1枚にまとめる「集約印刷(2in1、4in1)」を活用すれば、印刷枚数自体を減らせます。また、ペーパーレス化を推進して印刷そのものを削減することも、長期的なコスト削減につながります。
4. 自社に合ったスペックの機種を選ぶ
月間印刷枚数に対してオーバースペックな機種を導入していると、リース料金が無駄に高くなります。逆に、印刷速度が速い機種はカウンター単価が安くなる傾向があるため、印刷枚数が多い企業では高速機を選んだ方がトータルコストを抑えられるケースもあります。自社の利用状況を正確に把握した上で、最適なスペックの機種を選びましょう。
5. 契約更新のタイミングを逃さない
カウンター料金はリース契約中の変更が原則できないため、見直せるのはリース更新時だけです。更新のタイミングを逃すと、割高な条件のまま次の5〜7年を過ごすことになりかねません。リース満了の3〜4ヶ月前から見直し準備を始め、複数社の見積もりを比較した上で最適な条件で再契約しましょう。
カウンター料金で注意すべき3つのポイント

リース料金に保守料金は含まれていない
よくある誤解として、「リース料金を支払っていれば保守も含まれている」と思い込んでいるケースがあります。しかし、リース料金はあくまで複合機本体の代金です。カウンター料金(保守料金)は別途発生しますので、月々の支払いを計算する際はリース料金とカウンター料金の合算で考える必要があります。
契約途中で単価変更はできない
カウンター料金の単価は契約時に決定され、原則としてリース期間中の変更はできません。そのため、契約前に十分な比較検討を行い、適正な単価で契約を結ぶことが非常に重要です。また、メーカーの保守契約書には5年以降の料金改定に関する条項が記載されていることもあるため、契約書の細かい条項まで確認しておきましょう。
最低料金(基本料金)の存在
カウンター保守契約には月額の基本料金(最低料金)が設定されていることが一般的です。1枚も印刷しなかった月でも、この基本料金は発生します。基本料金は機種によって異なり、ハイスペックな機種ほど高く設定される傾向があります。印刷枚数が少ない企業の場合、基本料金が割高に感じられることがあるため、契約前に確認しておきましょう。
まとめ|カウンター料金の相場を把握して適正価格で契約しましょう
複合機のカウンター料金の相場は、モノクロ1〜2円/枚・カラー10〜20円/枚が目安であり、条件次第でモノクロ0.6円・カラー6円程度まで引き下げられるケースもあります。カウンター料金は定価がなく販売店によって大きな差があるため、相場を知っておくことが適正価格での契約に欠かせません。
自社の印刷枚数を把握した上で、複数の販売店から相見積もりを取り、カラー印刷の運用ルールを見直すことで、毎月のランニングコストを着実に削減できます。
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