店舗の防犯カメラの選び方｜効果的な設置場所と必要な機能・費用の目安を解説

確認したいポイント	結論	詳細
店舗に防犯カメラを付ける目的は？	万引き・内引き・トラブルの抑止と記録	犯罪の抑止だけでなく、レジの金銭トラブルやお客様とのトラブルの確認、スタッフの配置や動線の見直しにも役立ちます。
どこに設置すればいい？	出入口・レジ・売り場・バックヤードが基本	出入口で来店者の顔を、レジで金銭のやり取りを記録します。死角になりやすい売り場の奥や在庫を置く場所も押さえます。
導入費用の目安は？	業務用4台で数十万円、月額制なら数千円から	購入はカメラ・録画機・工事費がかかります。レンタルやクラウド型なら初期費用を抑え、月額料金で導入できます。

この記事でわかること

• 店舗に防犯カメラを設置する目的と得られる効果
• 出入口・レジ・売り場・バックヤードなど効果的な設置場所
• ドーム型・バレット型などカメラの種類と、録画方式の違い
• 店舗の防犯カメラに必要な機能と、費用・導入方法の目安
• 業種別の活用のポイントと、設置・運用するときの注意点

店舗に防犯カメラを設置する目的

店舗の防犯カメラは、犯罪を防ぐためだけの設備ではありません。トラブルの記録や店舗運営の改善など、さまざまな目的で活用されています。まずは、自店舗で何を防ぎたいのかを整理しましょう。

万引きや強盗などの犯罪を抑止する

防犯カメラの最も基本的な役割は、「見られている」という意識を与えて、万引きや強盗などの犯罪を思いとどまらせることです。カメラが目立つ位置にあるだけでも、犯行をためらわせる効果が期待できます。

万一被害に遭った場合も、録画した映像が警察への届け出や被害の確認に役立つ証拠になります。

内引きやレジの金銭トラブルを防ぐ

店舗の損失は、外部の人による万引きだけではありません。スタッフによる商品や売上金の不正（内引き）も、店舗にとって大きな問題です。

レジやバックヤードにカメラがあれば、不正の抑止につながるだけでなく、レジの金額が合わないときに原因を確認できます。スタッフの無実を証明することにもつながるため、働く人を守る設備でもあります。

お客様とのトラブルやクレームを確認する

「お釣りが足りなかった」「商品が壊れていた」といったお客様からの申し出や、お客様どうしのトラブルが起きたとき、映像があれば事実を客観的に確認できます。

言った・言わないの水掛け論を避けられるため、スタッフの精神的な負担を減らし、適切な対応を取りやすくなります。

店舗運営の改善に活用する

防犯カメラの映像は、混雑する時間帯やお客様の動き、スタッフの配置を確認するのにも役立ちます。売り場のレイアウトやシフトの見直しに活かしている店舗もあります。

スマートフォンで映像を確認できるカメラなら、オーナーや店長が外出先や本部から店舗の様子を確認することもできます。複数の店舗を運営している場合に特に便利です。

店舗の防犯カメラの効果的な設置場所

防犯カメラは、台数を増やすことよりも、必要な場所に適切な向きで設置することが大切です。店舗で押さえておきたい主な設置場所を紹介します。

出入口

出入口は、来店したすべての人が必ず通る場所です。入ってくる人の顔がはっきり映るように、店内側から出入口に向けてカメラを設置するのが基本です。

出入口の映像は、万引きや強盗が起きたときに人物を特定するための重要な手がかりになります。逆光で顔が暗く映らないかも、設置時に確認しておきましょう。

レジ・会計カウンター

レジは、金銭のやり取りが行われる、トラブルが最も起こりやすい場所です。お客様の顔とスタッフの手元、レジの中の金額がわかるように、斜め上から撮影するのが一般的です。

クレジットカードの暗証番号を入力する手元が映らないように、カメラの向きや画角に配慮することも大切です。

売り場・客席

売り場では、棚の陰や店の奥など、スタッフの目が届きにくい死角を中心にカメラを配置します。特に、高額な商品や小さくて持ち去りやすい商品の棚は重点的に撮影しましょう。

飲食店の客席では、店内全体を見渡せる位置に設置すると、混雑状況やお客様どうしのトラブルを把握しやすくなります。

バックヤード・倉庫・厨房

バックヤードや倉庫は、在庫や売上金が置かれている一方で、人目が少ない場所です。搬入口や金庫の周辺などにカメラを設置しておくと、内引きや外部からの侵入の抑止につながります。

飲食店の厨房では、衛生管理や作業の確認に映像を活用している店舗もあります。

駐車場・店舗の外まわり

駐車場や店舗の外まわりでは、車上荒らしや当て逃げ、ごみの不法投棄、閉店後の侵入などへの備えとして防犯カメラが役立ちます。屋外に設置する場合は、雨やほこりに強い防水・防塵のカメラを選びましょう。

設置する高さと向きの考え方

カメラは高すぎる位置に付けると、頭頂部ばかりが映って顔がわからないことがあります。一方で、低すぎると手が届いていたずらされたり、向きを変えられたりするおそれがあります。

一般的には、人の顔を斜め上から捉えられる高さに設置し、照明や窓の位置も考えて逆光にならない向きを選びます。設置後は、実際に録画した映像で顔が確認できるかを必ずチェックしましょう。

▼関連記事：防犯カメラの設置場所はどこがいい？効果的な位置と高さ、避けるべき場所を解説

店舗向け防犯カメラの種類

防犯カメラには、形や撮影できる範囲によっていくつかの種類があります。設置場所や目的に合わせて種類を使い分けることが大切です。

ドーム型カメラ

ドーム型は、半球状のカバーに覆われたカメラで、天井に取り付けて店内を見渡すのに向いています。レンズの向きが外からわかりにくく、威圧感が少ないため、お客様の目に触れる売り場や客席でよく使われます。

バレット（筒）型カメラ

バレット型は、筒のような形をしたカメラで、「カメラがある」ことがひと目でわかるのが特徴です。存在感があるため、犯罪の抑止効果を高めたい出入口や駐車場、店舗の外まわりに向いています。

PTZカメラ・全方位カメラ

PTZカメラは、遠隔操作で向きを変えたりズームしたりできるカメラです。全方位カメラは、1台で360度を撮影できるため、広い売り場やフロア全体を少ない台数で見渡したい場合に向いています。

録画方式の違い（レコーダー型・クラウド型）

録画方式には、店舗内に置いたレコーダー（録画機）に保存するタイプと、インターネット経由でクラウド上に保存するタイプがあります。

レコーダー型は月額費用がかからず、長期間の録画もしやすい一方で、レコーダーごと盗まれたり壊されたりするリスクがあります。クラウド型は、機器が壊されても映像が残り、スマートフォンから手軽に確認できる反面、カメラ1台ごとに月額料金がかかります。

店舗に合った防犯カメラの配置がわからない方へ 株式会社ライドでは、店舗の広さや業種、防ぎたいトラブルをお聞きしたうえで、カメラの台数や設置場所、録画方式をご提案します。 今お使いの防犯カメラの見直しや増設のご相談もお気軽にどうぞ。 防犯カメラのお問い合わせはこちら

店舗の防犯カメラに必要な機能と選び方

店舗の防犯カメラを選ぶ際は、「いざというときに必要な情報が映っているか」という視点が欠かせません。確認しておきたい主な機能を紹介します。

顔や手元を確認できる画質

映像から人物や手元の動きを確認するには、200万画素（フルHD）以上の画質がひとつの目安です。広い売り場を1台で撮影する場合や、少し離れた場所の顔を確認したい場合は、さらに高画質のカメラを選ぶと安心です。

画質が高くなるほど録画データの容量も増えるため、レコーダーの容量や保存期間とのバランスも考えましょう。

夜間や閉店後も撮影できる暗視機能

閉店後の侵入や、夜間の駐車場への備えには、赤外線などで暗い場所でも撮影できる暗視機能が必要です。最近は、わずかな光でもカラーで撮影できるカメラもあり、服の色や車の色まで確認しやすくなっています。

スマートフォンでの遠隔確認

スマートフォンやパソコンから映像を確認できる機能があれば、店舗にいなくても、リアルタイムの映像や録画を確認できます。営業時間外に警報が鳴ったときや、スタッフから連絡があったときにも、すぐに状況を把握できます。

遠隔確認を利用する場合は、パスワードの設定など、不正アクセスへの対策も忘れずに行いましょう。

▼関連記事：防犯カメラの危険性とは？乗っ取り・情報漏えいの実例と導入前に必要な対策を解説

音声の録音

レジでのやり取りやクレームの内容を記録したい場合は、マイク付きのカメラが役立ちます。映像だけではわからない会話の内容も確認できるため、トラブルの事実関係を把握しやすくなります。

ただし、音声を録音する場合は、映像以上にプライバシーへの配慮が必要です。録音していることを掲示で知らせるなど、お客様やスタッフに配慮した運用を心がけましょう。

AIによる検知・通知機能

最近は、人や車の動きをAIが判断して、不審な動きがあったときにスマートフォンへ通知する機能を持ったカメラも増えています。閉店後の侵入をすぐに知ることができるため、特に夜間の防犯対策に有効です。

店舗の防犯カメラの費用と導入方法

店舗の防犯カメラの費用は、カメラの台数や性能、録画方式、工事の内容によって大きく変わります。ここでは一般的な目安を紹介しますが、実際の金額は現地調査後の見積もりで確認してください。

購入する場合の費用の目安

業務用の防犯カメラを購入する場合、カメラ本体、レコーダー、モニター、設置・配線工事費がかかります。カメラ4台程度の構成で、総額は数十万円程度になるのが一般的です。

天井の高い店舗や、配線の距離が長い場合、屋外に設置する場合などは工事費が上がります。購入後は、電気代のほか、数年ごとのレコーダーのハードディスク交換などの費用も見込んでおきましょう。

▼関連記事：防犯カメラの耐用年数は何年？法定耐用年数と寿命の違い・減価償却・買い替え時期を解説

レンタル・リース・クラウド型の場合

まとまった初期費用をかけずに導入したい場合は、レンタルやリース、クラウド型のサービスも選択肢になります。レンタルやリースでは、機器代や工事費、保守を含めた月額料金で利用できるプランがあります。

クラウド型の防犯カメラは、カメラ1台あたり月額数千円程度からの料金で、録画の保存とスマートフォンでの確認をまとめて利用できるのが一般的です。台数が少ない店舗や、複数の店舗を本部でまとめて管理したい場合に向いています。

▼関連記事：防犯カメラのレンタルとは？仕組み・費用相場・メリットから業者選びまで徹底解説

補助金や経理上の扱いを確認する

地域によっては、商店街や事業者の防犯カメラ設置に対して、自治体が補助金を出している場合があります。対象や金額、申請の時期は自治体ごとに異なるため、導入前に店舗の所在地の制度を確認しておきましょう。

また、購入・リース・レンタルのどれを選ぶかによって、経理上の処理も変わります。導入方法を決める前に、会計上の扱いも確認しておくと安心です。

▼関連記事：防犯カメラの費用は経費にできる？勘定科目・仕訳・減価償却・経費削減効果まで徹底解説

店舗の防犯カメラの費用を知りたい方へ 株式会社ライドでは、現地の状況を確認したうえで、購入・リース・レンタルなど導入方法ごとの費用をお見積もりします。 レジまわりや出入口など、優先順位をつけた段階的な導入のご提案も可能です。 無料見積もりのお問い合わせはこちら

業種別の防犯カメラ活用のポイント

店舗の業種によって、防ぎたいトラブルや、重点的に撮影すべき場所は変わります。代表的な業種ごとのポイントを紹介します。

小売店・コンビニ

小売店では、万引き対策が最も重要な目的になります。出入口とレジに加えて、死角になりやすい棚の間や、高額商品の売り場を重点的に撮影しましょう。

防犯ミラーや「防犯カメラ作動中」の掲示と組み合わせると、抑止効果がさらに高まります。万引きが多い時間帯や商品がわかれば、スタッフの声かけや商品の配置の見直しにもつなげられます。映像を確認して対策を改善していくことで、防犯カメラの効果を最大限に活かせます。

飲食店

飲食店では、レジでの金銭トラブル、お客様どうしのトラブル、食い逃げなどへの備えが中心です。客席全体を見渡せる位置と、レジ、出入口にカメラを設置するのが基本です。

厨房やバックヤードの映像を、衛生管理や作業手順の確認に活用している店舗もあります。

美容室・サロン・クリニックなど予約制の店舗

美容室やエステサロン、クリニックなどでは、受付や待合スペース、出入口の撮影が中心になります。高額な商品やレジの金銭を守るとともに、スタッフが少ない時間帯の安全確保にも役立ちます。

施術室や更衣室など、お客様のプライバシーに関わる場所には設置しないことが大切です。

無人店舗・コインランドリー

スタッフが常駐しない無人店舗やコインランドリーでは、防犯カメラが店舗の見張り役になります。機械の破損や盗難、トラブルの確認のため、店内全体と出入口、精算機の周辺を撮影しましょう。

スマートフォンでの遠隔確認やAIによる通知の機能があると、異常にすぐ気づけるため安心です。

複数の店舗を運営している場合

複数の店舗を運営している場合は、本部や管理者がすべての店舗の映像をまとめて確認できる仕組みを選ぶと便利です。クラウド型の防犯カメラなら、店舗ごとにレコーダーを見に行かなくても、パソコンやスマートフォンから各店舗の状況を確認できます。

店舗ごとに防犯カメラの機種や設定がばらばらだと、管理の手間が増えます。新店舗の出店や入れ替えのタイミングで、機種や録画方式をそろえていくと、運用がしやすくなります。

店舗の防犯カメラを設置・運用するときの注意点

防犯カメラは、設置して終わりではありません。お客様やスタッフのプライバシーに配慮しながら、正しく運用することが大切です。

お客様への掲示とプライバシーへの配慮

防犯カメラで特定の個人がわかる映像を撮影する場合、その映像は個人情報にあたります。個人情報保護委員会は、防犯目的であることが明らかな場合は利用目的の通知・公表は不要と考えられる一方、カメラで撮影されていることをお客様が容易に認識できるようにする措置が必要だとしています（参考：個人情報保護委員会「従来型防犯カメラの設置に関するQ&A」）。

具体的には、「防犯カメラ作動中」の表示を出入口などのわかりやすい場所に掲示することが基本です。掲示には、犯罪の抑止効果を高める役割もあります。また、顔を識別する機能を持つカメラを使う場合は、その旨も明らかにするなど、より丁寧な対応が求められます。

▼関連記事：防犯カメラはプライバシー侵害になる？判断基準・裁判例・トラブルを防ぐ対策を解説

スタッフへの説明

バックヤードやレジにカメラを設置する場合は、スタッフに設置の目的や撮影の範囲を事前に説明しましょう。説明がないまま設置すると、「監視されている」と不信感を持たれ、職場の雰囲気が悪くなることもあります。

スタッフを守るための設備でもあることを伝えると、理解を得やすくなります。休憩室や更衣室など、プライベートな空間には設置しないようにしましょう。

映像の管理と保存期間

録画した映像は、誰が見られるのか、どのような場合に確認するのか、何日間保存するのかを決めておきましょう。保存期間は、トラブルに気づくまでの期間を考え、1〜2週間から1か月程度に設定する店舗が多く見られます。

警察から映像の提供を求められた場合や、お客様から開示を求められた場合の対応手順も、あらかじめ決めておくと安心です。

定期点検とセキュリティ対策

いざ映像を確認しようとしたら、録画が止まっていた、レンズが汚れて映っていなかったという事態を防ぐため、定期的に映像と録画の状態を確認しましょう。

インターネットにつながるカメラやレコーダーは、初期設定のパスワードのまま使うと、不正アクセスの原因になります。パスワードの変更や機器のソフトウェアの更新を忘れずに行いましょう。

まとめ

店舗の防犯カメラは、万引きや内引きの抑止、レジやお客様とのトラブルの確認、店舗運営の改善など、さまざまな目的で役立つ設備です。まずは、自店舗で防ぎたいトラブルを整理することから始めましょう。

設置場所は、出入口、レジ、売り場の死角、バックヤード、駐車場が基本です。場所に合わせてドーム型やバレット型などの種類を選び、画質や暗視、遠隔確認などの機能を確認しましょう。費用は、業務用4台程度の購入で数十万円が目安で、レンタルやクラウド型なら初期費用を抑えて導入できます。

設置後は、「防犯カメラ作動中」の掲示やスタッフへの説明、映像の管理ルールづくり、定期点検まで含めて運用することが大切です。店舗の業種や規模に合わせて、効果的な防犯カメラを導入しましょう。

店舗の防犯カメラの導入・見直しは株式会社ライドへ 株式会社ライドは、静岡県三島市を拠点に、防犯カメラやビジネスフォン、複合機、法人向け光回線の導入を通じて、店舗やオフィスの安全と業務環境の改善をお手伝いしています。防犯カメラの新設や増設、入れ替えもお気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちら