複合機の導入に使える補助金・助成金とは？対象制度・申請条件・活用時の注意点をわかりやすく解説【2026年最新】

「複合機の導入に補助金は使えるの？」「どの制度が対象になるのかわからない」——複合機は数十万〜数百万円と高額な設備投資ですが、条件を満たせば国や自治体の補助金・助成金を活用してコストを抑えられる場合があります。ただし、複合機単体では対象にならないケースや、リース契約では申請できないケースもあるため、制度ごとの条件を正しく理解しておくことが重要です。本記事では、複合機の導入に活用できる主な補助金・助成金制度の概要や申請条件、活用時の注意点をわかりやすく解説します。

※本記事は2026年5月時点の情報に基づいて作成しています。補助金・助成金の制度は年度ごとに変更される場合がありますので、最新の情報は各制度の公式サイトでご確認ください。

複合機の導入に活用できる主な補助金・助成金一覧

制度名	補助率	補助上限額	複合機の対象条件
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	1/2	プリンター・複合機：上限20万円	登録済みITツールとセットで導入
ものづくり補助金	1/2〜2/3	750万〜1,250万円	生産性向上に資する設備投資
業務改善助成金	3/4〜9/10	30万〜600万円	最低賃金引上げ+設備投資
小規模事業者持続化補助金	2/3	50万〜200万円	販路開拓に必要な設備
各自治体の創業助成金	2/3等	自治体により異なる（例：300万円）	器具備品購入費として申請

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を補助する制度です。2026年度からIT導入補助金から名称変更され、AI活用やDXをより重視した制度へと進化しています。

複合機が対象になる条件

複合機単体での申請は対象外です。複合機を補助対象にするには、「会計・受発注・決済」のいずれかの機能を持つ登録済みITソフトウェアとセットで導入する必要があります。たとえば、会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）と合わせて複合機を導入するケースが対象となります。

複合機の補助上限額はプリンター・スキャナー・複合機で最大20万円、補助率は1/2です。つまり、40万円の複合機を購入した場合、最大20万円が補助される計算です。なお、PC・タブレットは別枠で上限10万円が設定されています。

申請のポイント

申請にあたっては、IT導入支援事業者（認定済みの販売店）を通じて手続きを行う必要があります。自社単独での申請はできません。また、交付決定前に複合機を発注・購入してしまうと補助対象外となるため、必ず交付決定を受けてから発注するようにしましょう。

2026年度からは、2回目以降の申請に対して3年間の事業計画書の提出や効果報告が義務化されています。また、過去にインボイス枠で採択された事業者は、2026年度のインボイス枠は申請対象外となる点にも注意が必要です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

複合機が対象になる条件

ものづくり補助金では、複合機そのものが直接の補助対象になるケースは限定的です。補助対象となるのは「生産プロセスの改善や効率化に資する設備投資」であり、複合機が事業計画の中核的な設備として位置づけられる必要があります。たとえば、業務のデジタル化やペーパーレス化を推進する計画の一環として複合機を導入する場合には、対象となる可能性があります。

補助率は1/2〜2/3、補助上限額は750万〜1,250万円と大きいですが、審査のハードルも高く、事業計画書の作成には相応の労力が必要です。リース契約でも要件を満たせば対象となる場合があります。

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者が、生産性向上のための設備投資を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。厚生労働省が実施しています。

複合機が対象になる条件

業務改善助成金では、複合機は「生産性向上に資する設備投資」として対象になり得ます。ただし、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げることが申請の前提条件です。賃金引上げ幅に応じて助成上限額が30万〜600万円と変動し、助成率は企業規模や引上げ額に応じて3/4〜9/10と高い割合が設定されています。

複合機の導入が「業務効率化→生産性向上→賃金引上げの原資確保」という流れの中に位置づけられる場合に、助成金の対象として認められやすくなります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際の費用を補助する制度です。日本商工会議所が事務局を務めています。

複合機が対象になる条件

複合機の購入費用は「機械装置等費」として申請できる場合があります。ただし、補助の対象となるのは「販路開拓」に直接つながる取り組みに必要な経費であるため、複合機の導入がどのように販路開拓に貢献するかを事業計画書で明確に説明する必要があります。

補助率は2/3、補助上限額は50万〜200万円（特別枠により変動）です。小規模事業者（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）が対象で、比較的申請しやすい制度として人気があります。

各自治体の創業助成金

東京都をはじめ、多くの自治体が独自の創業助成金・創業支援制度を設けています。対象経費として「器具備品購入費」が含まれる場合、複合機を対象として申請できる可能性があります。

たとえば東京都の創業助成金では、助成率2/3・上限額300万円で、賃借料・広告費・器具備品購入費・専門家指導費などが対象です。創業予定または創業後5年未満の中小企業等が対象で、複合機は器具備品として申請できます。東京都以外でも同様の制度を持つ自治体があるため、お住まいの地域の創業支援制度を確認してみましょう。

中小企業経営強化税制（税制優遇）

直接的な補助金ではありませんが、中小企業経営強化税制を活用することで、複合機の購入費用に対して即時償却または税額控除を受けることができます。対象となるのは「特定経営力向上設備」に該当する設備で、経営力向上計画の認定が必要です。

即時償却であれば購入年度に全額を経費計上でき、税額控除であれば取得価額の7%（資本金3,000万円以下の法人は10%）を法人税から控除できます。補助金のように直接資金を受け取るわけではありませんが、購入した年度の税負担を軽減できるメリットがあります。

複合機の補助金を活用する際の5つの注意点

1. 複合機単体では対象にならないケースが多い

多くの補助金制度では、複合機単体での購入は補助対象外です。ITソフトウェアとのセット導入や、生産性向上に資する事業計画の中での位置づけが求められます。

2. リース契約は対象外の場合がある

補助金の多くは「購入」が原則です。リース契約が対象になる制度もありますが、すべての制度で認められるわけではありません。リースでの導入を予定している場合は、事前に公募要領でリース契約の可否を確認しましょう。

3. 交付決定前の発注・購入は対象外

ほぼすべての補助金に共通するルールとして、交付決定を受ける前に発注・契約・支払いをしてしまうと、補助対象外となります。補助金を活用する場合は、必ず交付決定後に発注する流れで進めましょう。

4. 補助金は後払い（精算払い）が基本

補助金は原則として、先に自社で全額を支払い、その後に補助金が振り込まれる「後払い方式」です。導入時点では全額の資金を用意する必要があるため、資金繰りへの影響を事前に把握しておくことが大切です。

5. 申請の手間と期限に注意する

補助金の申請には事業計画書の作成や各種書類の準備が必要であり、初めての場合は想像以上に時間がかかります。また、募集期間や締め切りが設定されているため、導入スケジュールに合わせて早めに準備を進めましょう。IT導入支援事業者や認定支援機関に相談することで、スムーズに申請を進められます。

まとめ｜補助金を賢く活用して複合機の導入コストを抑えましょう

複合機の導入には、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）、ものづくり補助金、業務改善助成金、小規模事業者持続化補助金、各自治体の創業助成金など、複数の補助金・助成金が活用できる可能性があります。ただし、複合機単体では対象外のケースが多く、ITソフトウェアとのセット導入や事業計画との紐づけが必要な点には注意が必要です。

補助金制度は年度ごとに内容が変更されるため、最新の公募要領を必ず確認し、申請条件を満たしているかどうかを事前に確認しましょう。

株式会社ライドでは、複合機の導入に関するご相談はもちろん、補助金の活用を含めたコスト最適化のサポートも行っております。複合機の導入やコスト削減をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。