UTMは義務化されている？罰則の有無と法律上求められるセキュリティ対策を解説

確認したいポイント	結論	詳細
UTMの導入は義務？	法律上の義務はなく、未導入の罰則もない	UTMの導入を直接義務づける法律はありません。「義務化された」という営業トークには注意し、自社に必要な対策かを判断しましょう。
法律で義務になっているのは？	漏えい時の報告・本人通知と安全管理措置	個人情報保護法で、一定の漏えい等が起きた際の個人情報保護委員会への報告と本人への通知、個人データの安全管理措置が義務です。
UTMを検討すべき企業は？	個人情報や取引先の情報を多く扱う企業	顧客情報を多く扱う企業や、取引先からセキュリティ対策を求められる企業は、義務でなくても導入を検討する価値があります。

この記事でわかること

• UTMの導入は法律で義務化されているのかと、罰則の有無
• 「UTM義務化」という話が広まった理由
• 個人情報保護法など、法律で実際に義務になっているセキュリティ関連のルール
• 義務ではなくても対策が求められる場面と、UTMを検討すべき企業
• UTMを導入するときの注意点と、費用・支援制度の目安

UTMの導入は義務化されている？

まずは、UTMの導入が本当に義務なのかという点と、UTMがどのような機器なのかを確認しておきましょう。

結論：UTMの導入を義務づける法律はない

2026年9月時点で、一般の企業に対してUTMの導入を直接義務づける法律はありません。そのため、UTMを導入していないことを理由に、罰則を受けることもありません。

ただし、「UTMは不要」というわけではありません。法律では、UTMという特定の機器ではなく、情報を守るための適切な対策を講じることが求められています。UTMは、その対策を実現する手段の1つと位置づけて考えるのが正確です。

UTMとはどのような機器か

UTM（統合脅威管理）とは、複数のセキュリティ機能を1台にまとめたネットワーク機器です。社内ネットワークとインターネットの出入り口に設置し、外部からの攻撃や不正な通信をまとめて防ぎます。

UTMには、主に次のような機能が搭載されています。

• ファイアウォール：許可されていない通信を遮断する
• アンチウイルス：通信に含まれるウイルスを検知・除去する
• 不正侵入検知・防御（IDS/IPS）：不審な通信や攻撃を見つけて止める
• Webフィルタリング：危険なサイトや業務に不要なサイトへのアクセスを制限する
• アンチスパム：迷惑メールやなりすましメールをブロックする

本来であれば個別に導入が必要な機能を1台で管理できるため、専任のIT担当者がいない中小企業でも対策を始めやすいのが特徴です。

▼関連記事：UTMとウイルス対策ソフトの違いは？守る場所と防げる範囲を比べて解説

「UTMが義務化された」という話が広まった理由

法律上の義務がないにもかかわらず、なぜ「UTM義務化」という話が広まったのでしょうか。主な理由は次の3つと考えられます。

改正個人情報保護法の施行

最も大きなきっかけは、2022年4月に施行された改正個人情報保護法です。この改正で、一定の個人情報の漏えい等が起きた場合に、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になりました。

漏えいを防ぐ手段としてUTMが注目されたことで、「報告の義務化」と「UTMの導入」が混同され、UTMそのものが義務化されたかのような情報が広まったと考えられます。

サイバー攻撃の増加と国の対策強化

ランサムウェアなどのサイバー攻撃による被害は、大企業だけでなく中小企業にも広がっています。国も、取引先を経由した攻撃への対策や、重要インフラの防御体制の強化など、セキュリティに関する制度づくりを進めています。

こうした国の動きが報道されるたびに、「企業のセキュリティ対策が義務になる」という受け止め方がされ、UTM義務化の話と結びつきやすくなっています。

また、セキュリティ対策の重要性を伝える記事や広告のなかには、「対策が必須」「義務のようなもの」といった表現が使われることもあります。「必要性が高い」という意味の表現が、いつの間にか「法律上の義務」と受け取られてしまうことも、噂が広まった一因と考えられます。

「義務化」を強調する営業トーク

残念ながら、UTMの販売の場面で「義務化されたので導入が必要です」と説明されるケースもあります。義務であるかのように急がせて、長期のリース契約を結ばせるといったトラブルも報告されています。

UTMの導入を検討する際は、「義務だから」ではなく、自社の情報資産や業務に対して必要かどうかで判断することが大切です。

法律で義務になっているセキュリティ関連のルール

UTMの導入は義務ではありませんが、企業には情報を守るための法律上の義務が課されています。ここでは、特に中小企業も対象となる主なルールを確認しておきましょう。

個人情報の漏えい等の報告と本人通知

個人情報保護法では、次のような漏えい等が発生した、または発生したおそれがある場合に、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務とされています（参考：個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」）。

• 病歴などの要配慮個人情報が含まれる漏えい等
• クレジットカード番号など、財産的被害が生じるおそれがある漏えい等
• 不正アクセスなど、不正の目的によるおそれがある漏えい等
• 本人の数が1,000人を超える漏えい等

特に、不正アクセスによる漏えいは件数にかかわらず報告の対象となる点に注意が必要です。サイバー攻撃を受けた場合、たとえ漏えいした件数が少なくても、報告と本人への通知を行わなければなりません。

個人データの安全管理措置

個人情報保護法では、個人データの漏えいや滅失などを防ぐために、必要かつ適切な安全管理措置を講じることが事業者に義務づけられています。

安全管理措置には、社内規程の整備や従業員の教育といった組織的・人的な対策に加えて、不正アクセスの防止などの技術的な対策も含まれます。ただし、具体的にどの機器やソフトを使うかまでは定められておらず、事業の規模や扱う情報に応じて、適切な方法を選ぶことが求められています。

個人情報保護委員会のガイドラインでは、技術的な安全管理措置の例として、アクセスできる人を限定するアクセス制御、外部からの不正アクセスの防止、情報システムの使用に伴う漏えいの防止などが挙げられています。UTMは、このうち外部からの不正アクセスを防ぐ手段の1つとして活用できます。

違反した場合の罰則

個人情報保護委員会は、法律に違反した事業者に対して指導や勧告、命令を行うことができます。命令に違反した場合、法人には1億円以下の罰金が科される可能性があります。

また、2026年7月には個人情報保護法の改正法が成立・公布され、罰則の強化や、悪質な違反行為に対する課徴金制度の導入などが盛り込まれました。施行は段階的に行われる予定のため、今後の政令や規則の内容も確認しておくとよいでしょう。

業種によって求められる対策

業種によっては、個人情報保護法とは別に、セキュリティ対策が求められる場合があります。たとえば医療機関では、医療法の関係規則により、サイバーセキュリティを確保するための措置を講じることが求められています。

また、電気やガス、通信などの基幹インフラ事業者を対象に、サイバー攻撃の被害を国へ報告することなどを定めた法律も2025年に成立しています。自社の業種に関係するルールがないか、業界団体や所管の省庁の情報を確認しておくことが大切です。

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義務ではなくてもセキュリティ対策が求められる場面

法律でUTMが義務づけられていなくても、取引や事業の継続のために、実質的に対策が欠かせない場面が増えています。

取引先からセキュリティ対策を求められる

取引先を経由して大企業が攻撃を受ける「サプライチェーン攻撃」が増えていることから、発注元が取引先にセキュリティ対策を求める動きが広がっています。

経済産業省は、企業のセキュリティ対策の状況を★3〜★5の段階で評価する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の準備を進めており、★3と★4は2026年度末頃の制度開始（申請受付開始）を目指すとしています（参考：経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」）。

この制度の取得は法律上の義務ではありません。しかし、将来的に取引の条件として一定の評価段階を求められる可能性があるため、今のうちから自社の対策状況を把握しておくことが大切です。

情報漏えいによる損害と信用の低下

サイバー攻撃で情報が漏えいすると、原因の調査や復旧の費用、顧客への対応、場合によっては損害賠償など、多額の費用と時間がかかります。

さらに、「情報管理が甘い会社」という評価が広がれば、取引の停止や顧客離れにつながることもあります。罰則の有無にかかわらず、漏えいそのものが経営に大きな影響を与えることを意識しておきましょう。

中小企業も攻撃の対象になっている

「うちのような小さな会社は狙われない」と考える方もいますが、実際には、セキュリティ対策が手薄な中小企業ほど攻撃の入り口として狙われやすいといわれています。

ランサムウェアの被害に遭えば、業務用のデータが暗号化されて使えなくなり、事業が止まってしまうこともあります。規模にかかわらず、基本的な対策を講じておくことが重要です。

▼関連記事：中小企業にUTMは必要？狙われる実態と、国の支援制度を含めた対策の選び方

UTMの導入を検討すべき企業

UTMは義務ではないため、すべての企業に必要というわけではありません。自社の状況に照らして、導入を検討すべきかを判断しましょう。

導入を検討すべき企業の特徴

次のような企業は、UTMの導入を検討する価値が高いといえます。

• 顧客の個人情報や取引先の機密情報を多く扱っている
• 社員が10人以上いて、パソコンやスマートフォンの台数が多い
• 取引先からセキュリティ対策の状況を確認されることがある
• 社内にIT担当者がおらず、複数の対策を個別に管理するのが難しい
• 複合機やネットワークカメラなど、ネットワークにつながる機器が多い

特に、専任のIT担当者がいない会社では、複数のセキュリティ機能を1台で管理できるUTMのメリットを活かしやすくなります。

UTMの優先度が低いケース

一方で、社員が数名程度で扱う情報が少ない場合や、業務のほとんどをクラウドサービスで行っている場合は、UTMよりも先に取り組むべき対策があることもあります。

反対に、社員数が少なくても、顧客の個人情報を大量に扱う業種や、取引先の設計データなど機密性の高い情報を預かる業種では、早めにUTMを含めた対策を検討するほうがよいでしょう。規模よりも、扱う情報の重要度で判断することが大切です。

たとえば、パソコンのOSやソフトを最新に保つ、ウイルス対策ソフトを入れる、パスワードを強化する、従業員に不審なメールへの注意を呼びかけるといった基本的な対策です。自社の状況に合わせて、優先順位をつけて取り組むことが大切です。

▼関連記事：UTMは必要ない？不要と言われる理由と、導入すべき企業の判断基準を解説

UTMを導入するときの注意点

UTMを導入すると決めた場合も、契約の内容や導入後の運用を確認しないまま進めると、費用に見合った効果が得られないことがあります。

「義務」を理由にした契約を急がない

「義務化されたので今すぐ必要」「今月中に契約すれば安くなる」など、契約を急がせる説明には注意しましょう。前述のとおり、UTMの導入は法律上の義務ではありません。

導入を決める前に、複数の業者から見積もりを取り、機能や料金、サポートの内容を比べることが大切です。

リース期間とライセンスの更新を確認する

UTMは、5年程度のリース契約で導入されることが多い機器です。リースは原則として中途解約ができないため、契約期間と総支払額を必ず確認しましょう。

また、UTMのウイルス定義ファイルなどを更新するには、ライセンスの契約が必要です。ライセンスが切れると新しい脅威に対応できなくなるため、ライセンスの期間と更新費用もあわせて確認しておきましょう。

▼関連記事：UTMの耐用年数は何年？法定耐用年数と実際の寿命、買い替えの判断基準を解説

導入後の運用と確認の体制を決める

UTMは、導入して終わりではありません。ログの確認やアラートへの対応、設定の見直しを行わなければ、攻撃を受けても気づけないことがあります。

社内で対応できる人がいない場合は、業者が定期的にレポートを提供してくれるか、異常時に一次対応をしてもらえるかを契約前に確認しておくと安心です。

通信速度や設置場所への影響を確認する

UTMはすべての通信をチェックするため、機種の処理性能が足りないと、インターネットの通信速度が遅くなることがあります。社員数や通信量に対して性能に余裕のある機種を選びましょう。

また、UTMは光回線の終端装置やルーターの近くに設置するのが一般的です。設置場所の電源や配線、既存のネットワーク機器との相性も、導入前に業者に確認してもらうと安心です。

UTMだけで守れない範囲も把握する

UTMは社内ネットワークの出入り口を守る機器のため、社外に持ち出したパソコンや、在宅勤務の端末は守れない場合があります。また、従業員が不審なメールの添付ファイルを開いてしまうなど、人の操作によるリスクも完全には防げません。

UTMに加えて、端末ごとのウイルス対策やOSの更新、従業員教育を組み合わせることで、より確実に情報を守ることができます。

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UTM導入にかかる費用と支援制度

UTMの導入を検討する際は、費用の目安と、使える支援制度も確認しておきましょう。

UTMの費用の目安

UTMの費用は、機種の性能や守る端末の台数、契約期間によって大きく変わります。小規模なオフィス向けの機種であれば、リースで月額数千円〜2万円程度が一般的な目安です。購入する場合は、本体代に加えてライセンス費用や設定費がかかります。

見積もりを比べる際は、月額料金だけでなく、契約期間中の総額、ライセンスの更新費用、保守やサポートの内容を含めて比較することが大切です。経理上の扱いについては、導入方法によって勘定科目が異なるため、あわせて確認しておきましょう。

▼関連記事：セキュリティソフトの勘定科目は？金額・契約形態別の仕訳と2026年の改正点を解説

国の支援制度を確認する

中小企業のセキュリティ対策を支援するため、国はさまざまな制度を用意しています。たとえば、情報処理推進機構（IPA）が定めた基準を満たす「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、中小企業向けに、ネットワークの監視や異常時の駆けつけ対応などを手ごろな料金でまとめて提供するサービスです。

お助け隊サービスは、機器の導入だけでなく、異常を検知したときの相談窓口や駆けつけ対応まで含まれているのが特徴です。社内に詳しい人がいない会社にとって、導入後の運用まで任せられる点は大きな安心材料になります。UTMを単体で導入する場合と比べて、サービスの範囲と料金を見比べてみるとよいでしょう。

また、国の補助金には、セキュリティ対策の費用を対象とする枠が設けられている場合があります。制度の内容や公募の時期は年度ごとに変わるため、導入を決める前に最新の情報を確認しておきましょう。

まとめ

UTMの導入は、法律で義務化されているわけではなく、導入していないことによる罰則もありません。「UTM義務化」という話は、改正個人情報保護法による漏えい時の報告義務や、国のセキュリティ対策強化の動きが混同されて広まったものと考えられます。

一方で、個人情報の漏えい時の報告や本人通知、個人データの安全管理措置は法律上の義務です。さらに、取引先からセキュリティ対策を求められる場面も増えており、義務かどうかにかかわらず、自社の情報を守る対策は欠かせません。

UTMは、専任のIT担当者がいない中小企業でも複数の対策をまとめて導入できる有力な手段です。「義務だから」ではなく、扱う情報や取引の状況から必要性を判断し、契約内容や運用体制まで確認したうえで導入を検討しましょう。

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